企業において、労働者が主体的に学ぶための時間を確保できるような取
組を推進することで、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備を進め
る。

②

企業等における高齢期の就業の促進
高齢期においても希望に応じて経験や知見を活かして活躍できるよう

雇用の質を高め、各世代がやりがいを持って働くことのできる環境を整備
するため、高齢の労働者を含め、スキルアップやリ・スキリングの機会の
提供、年齢ではなく経験やスキルに基づく労働者の配置とともに、仕事内
容や働きぶりに合わせた賃金体系等のアウトプットに基づく評価や処遇
の仕組みの整備が必要である。企業におけるこれらの取組を後押しするた
め、高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開を図るとともに、企業へ
の専門家の派遣、助言の取組を進める。副業・兼業については、労働者の
健康確保に留意しつつ、普及促進を図る。
65 歳以上の年齢への定年延長や 66 歳以上の継続雇用制度の導入等を行
う企業を支援するとともに、高齢者の雇用に関する各種助成制度や給付制
度等の有効な活用を図る。
企業における 65 歳までの雇用確保措置及び 70 歳までの就業確保措置の
実施状況等を踏まえつつ、働く意欲のある高齢者が、その経験や知見を活
かして活躍できるよう、個々の企業において、その実態に応じた定年制や
再雇用等、高齢期の雇用の在り方についての検討が求められるところであ
り、このような取組を後押しするため、各企業の参考となる事例をまとめ、
周知を行う。
地域における高齢者の就業促進に当たり、地方公共団体の意向を踏まえ
つつ、都道府県労働局と地方公共団体が一体となって地域の雇用対策に取
り組むための雇用対策協定の活用を図る。
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