意識の普及徹底、高齢者の交通事故の防止を図る。
特に、高齢運転者等に対して、安全運転の継続に必要な助言・指導や、
運転免許証の自主返納制度及び自主返納者等に対する各種支援施策の教
示を行い、高齢運転者本人のみならず、その家族等からの相談に対応する
など、個々人の状況に応じたきめ細かな対応を行う。あわせて、自主返納
後等に運転経歴証明書の交付を受けた者が受けることができる支援等に
ついて関係機関・団体等に働き掛けを行うなど、運転免許証の自主返納等
をしやすい環境の整備に向けた取組を進める。
道路交通法に基づく運転技能検査制度等の効果的な運用、高齢者の移動
手段の確保等社会全体で生活を支える体制の整備、安全運転サポート車の
普及啓発を推進するとともに、高速道路における逆走対策を一層推進する。
また、認知機能検査の結果を踏まえ、安全運転相談においてサポートカ
ー限定免許を推奨するなど、認知機能検査の状況や自動車の安全技術の開
発状況等も勘案しつつ、認知機能の変化に応じた交通安全対策を推進する。
生活道路において各種データや地域のニーズ等に基づき通過交通の排
除や車両速度の抑制等の対策により高齢者等が安心して通行できる道路
空間の確保を図る生活道路対策を、国、地方公共団体、地域住民等の連携
により推進する。
交通事故死者数全体に占める 65 歳以上の割合が高い水準で推移してお
り、特に 65 歳以上の歩行者の死亡事故の割合は年齢層が高くなるほど道
路横断中の割合が高くなっているとともに、75 歳以上の運転者による死亡
事故件数は増加傾向にあること等を踏まえ、加齢に伴う認知機能・身体機
能の変化等、高齢者の特性に応じた交通安全対策を推進する観点から、高
齢歩行者や高齢運転者の事故防止対策に関する数値目標等の設定の在り
方について検討する。
自転車道や自転車専用通行帯等、歩行者、自転車及び自動車が適切に分
33