(3) 高齢期に向けた資産形成等の支援
私的年金制度は公的年金の上乗せの年金制度として、公的年金と相まっ
て、個人や企業等の自助努力により、高齢期の所得確保を支援する重要な
役割を担っている。私的年金制度の利用拡大に向け、個人型確定拠出年金
（iDeCo）における加入可能年齢の引上げのみならず、拠出限度額及び受
給開始年齢の上限引上げについて検討し、2024 年（令和６年）中に結論を
得る。また、手続きの簡素化や中小企業が利用しやすい制度の導入の周知
等を行うとともに、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）を含む私的年
金制度に関する広報活動を展開することにより、私的年金制度の普及・充
実を図る。
ゆとりある高齢期の生活を確保するためには計画的に資産形成を進め
ることが重要である。より幅広い層の安定的な資産形成を支援していくた
め、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、個々人
のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及びその一環として
の NISA の適切な活用を促す。
退職金制度が老後の所得保障として果たす役割は依然として大きいこ
とに鑑み、独力では退職金制度を持つことが困難な中小企業等を対象とし
た中小企業退職金共済制度の普及促進を図るとともに、高齢期に備えた勤
労者の自助努力による計画的な財産形成を促進するために、勤労者財産形
成貯蓄制度の普及促進を図る。
低所得の高齢者世帯に対して、居住用資産を担保に生活資金を貸し付け
る制度として、都道府県社会福祉協議会が実施している不動産担保型生活
資金の貸与制度の活用の促進を図る。

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