要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、水防法（昭和 24 年
法律第 193 号）、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123
号）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、
浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）、津波災害警戒区域（津波）及び土
砂災害警戒区域（土砂災害）に所在し、市町村地域防災計画に位置づけら
れている要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成及び当該計画に
基づく避難訓練の実施を促進する。
福祉サービス等を利用しながら、高齢者が安心して生活できるよう、社
会福祉施設等について非常災害時における消防団や近隣住民との連携体
制の構築を促進するとともに、建築基準法及び消防法（昭和 23 年法律第
186 号）の基準に適合させるための改修費用や消火設備の設置費用の一部
を助成すること等により、防火安全体制の強化を図る。
自力避難の困難な高齢者等が利用する要配慮者利用施設が立地する土
砂災害のおそれのある箇所において、砂防えん堤等の施設整備及び土砂災
害防止法に基づく基礎調査や区域指定等、ハード・ソフト一体となった土
砂災害対策を重点的に推進する。
災害発生時若しくは災害が発生するおそれがある場合、又は事故発生時
に高齢者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、
都道府県警察等の協力を得つつ、高齢期の特性にも配慮した多様な情報伝
達手段の確保のための体制や環境の整備を促進する。
災害時においては、高齢者等要配慮者が被害を受けやすいことを踏まえ、
安否の確認や、避難の支援等に関する取組の促進、避難所における良好な
生活環境の推進を図るとともに、トイレや食事、入浴等の日常生活支援等
の避難者に対する福祉的支援等を行う。
避難所、応急仮設住宅のバリアフリー化を推進するとともに、「福祉避
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