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参考資料2 NDBガイドライン新旧対照表[735KB] (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00083.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会・介護保険部会 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会(第18回 9/18)《厚生労働省》 |
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新
旧
(1)ガイドライン等の了承の有無
(1)ガイドライン等の了承の有無
申出にあたり、提供申出者及び取扱者が本ガイドラインの内容に
申出にあたり、提供申出者及び取扱者が本ガイドラインを了承して
ついて了承していることを記載すること。また、提供申出者が機関と
いることを記載する。また、提供申出者が機関としてNDBデータを利
してNDBデータを利用した研究を行うことを承認していることを証明
用した研究を行うことを承認していることを証する書類を添付する。
する書類を提出すること(提供申出者が個人の場合を除く)。
(2)手続担当者、代理人
(2)担当者、代理人
手続担当者、代理人の氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・
担当者、代理人の氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署
部署名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載し、手続担当者及び
名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載する。担当者及び代理人
代理人の氏名、生年月日及び住所等を確認できる書類のコピーを提出 は、氏名、生年月日及び住所等を確認できる書類のコピーを提出する
すること。確認書類は、申出日に有効な「マイナンバーカード」「運
こと。確認書類は、原則申出日に有効な「マイナンバーカード」「運
転免許証」「運転経歴証明書」「在留カード」又は「特別永住証明書」 転免許証」「運転経歴証明書」「在留カード」又は「特別永住証明書」
のいずれかとし、いずれも提出できない場合は、氏名、生年月日及び
のいずれかとする。上記のいずれも提出できない場合は、氏名、生年
住所が確認できる住民票の写し、年金手帳等の書類2種類以上を提出
月日及び住所が確認できる住民票の写し等の書類2種類以上の提出
すること。また、手続担当者が提供申出者の機関に所属していること
を求める。また、担当者が提供申出者の機関に所属していることを証
を証明する書類を提出すること。
する書類の提出を求める。
(3)提供申出者の情報
(3)提供申出者の情報
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電
電話番号を記載し、所属する取扱者1名以上について、身分証明書及
話番号を記載する。所属する取扱者1名以上について、身分証明書及
び当該機関に所属していることを証明する書類を提出すること。
び当該機関に所属していることを証明する書類を提出すること。
提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人
提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人等
等の代表者(例:学長、理事長、社長、大臣)又は管理者(例:担当
の代表者又は管理人の氏名、職名及び電話番号を記載すること。
理事、担当役員、局長) の氏名、職名及び電話番号を記載すること。
提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機
提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関
関名・部署名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載し、提供申出
名・部署名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載する。提供申出
者の身分証明書等(手続担当者及び代理人の確認書類を参照)の写し
者の身分証明書等(担当者及び代理人の確認書類を参照)の写しを提
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旧
(1)ガイドライン等の了承の有無
(1)ガイドライン等の了承の有無
申出にあたり、提供申出者及び取扱者が本ガイドラインの内容に
申出にあたり、提供申出者及び取扱者が本ガイドラインを了承して
ついて了承していることを記載すること。また、提供申出者が機関と
いることを記載する。また、提供申出者が機関としてNDBデータを利
してNDBデータを利用した研究を行うことを承認していることを証明
用した研究を行うことを承認していることを証する書類を添付する。
する書類を提出すること(提供申出者が個人の場合を除く)。
(2)手続担当者、代理人
(2)担当者、代理人
手続担当者、代理人の氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・
担当者、代理人の氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署
部署名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載し、手続担当者及び
名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載する。担当者及び代理人
代理人の氏名、生年月日及び住所等を確認できる書類のコピーを提出 は、氏名、生年月日及び住所等を確認できる書類のコピーを提出する
すること。確認書類は、申出日に有効な「マイナンバーカード」「運
こと。確認書類は、原則申出日に有効な「マイナンバーカード」「運
転免許証」「運転経歴証明書」「在留カード」又は「特別永住証明書」 転免許証」「運転経歴証明書」「在留カード」又は「特別永住証明書」
のいずれかとし、いずれも提出できない場合は、氏名、生年月日及び
のいずれかとする。上記のいずれも提出できない場合は、氏名、生年
住所が確認できる住民票の写し、年金手帳等の書類2種類以上を提出
月日及び住所が確認できる住民票の写し等の書類2種類以上の提出
すること。また、手続担当者が提供申出者の機関に所属していること
を求める。また、担当者が提供申出者の機関に所属していることを証
を証明する書類を提出すること。
する書類の提出を求める。
(3)提供申出者の情報
(3)提供申出者の情報
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電
電話番号を記載し、所属する取扱者1名以上について、身分証明書及
話番号を記載する。所属する取扱者1名以上について、身分証明書及
び当該機関に所属していることを証明する書類を提出すること。
び当該機関に所属していることを証明する書類を提出すること。
提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人
提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人等
等の代表者(例:学長、理事長、社長、大臣)又は管理者(例:担当
の代表者又は管理人の氏名、職名及び電話番号を記載すること。
理事、担当役員、局長) の氏名、職名及び電話番号を記載すること。
提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機
提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関
関名・部署名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載し、提供申出
名・部署名・職名、電話番号、E-mailアドレスを記載する。提供申出
者の身分証明書等(手続担当者及び代理人の確認書類を参照)の写し
者の身分証明書等(担当者及び代理人の確認書類を参照)の写しを提
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