新

旧
免の内容

① 厚生労働大臣が交付した補助金等15を充ててNDBデ
ータを利用する者

全額免除

② 上記①から委託を受けた者

全額免除

③ 上記①及び②の者のみにより構成されている団体

全額免除

④ 公的機関（厚生労働大臣を除く）

50%減額

⑤ 厚生労働大臣以外が交付した補助金等16を充ててN
DBデータを利用する者

50%減額

⑥ 国民保健の向上に密接な業務を行うものとして高
確則第５条の12の2において定められた公共法人
又は公共法人等17（当該者の研究目的気厚生労働省

50%減額

令で定める業務（適正な保健医療サービスの提供
に特に資する業務）を行う場合に限る）
⑦ 国立研究開発法人科学技術振興機構又は独立行政

50%減額

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法人日本学術振興会から委託 を受けた者
⑧ 上記④⑤⑥⑦から委託を受けた者
⑨ 上記④⑤⑥⑦及び⑧の者のみにより構成されてい
る団体

50%減額
50%減額

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補助金等を充てて NDB データを利用することを証明する場合、有効 （新設）
な補助金等の条件は以下の通りであるので、これらの要件に該当する
ことを証明する書類（補助金等の交付決定通知の写し、及び、研究計
画書又は交付申請書等）を添付すること。
・当該補助金等の申請時に記載された研究計画と NDB データの申出時
の研究計画に整合性があること。
・委託先に所属する者を除くすべての提供申出者が、交付決定通知の
写し、研究計画書又は交付申請書に記載されていること。
・補助金等の有効期間が、原則専門委員会で承諾される時点で有効で
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