新

旧

あること。
15
補助金適正化法の補助金等（厚生労働大臣が交付するものに限る。）
又は AMED 助成金（厚生労働大臣が交付した補助金等を財源とした間
接補助金等に限る。
）をいう。
16
補助金適正化法の補助金等（厚生労働大臣が交付するものを除
く。
）
、地方自治法の補助金、科研費又は AMED 助成金（厚生労働大臣
が交付した補助金等を財源とした間接補助金等を除く。
）をいう。
17
国立高度専門医療研究センター、国立研究開発法人医薬基盤・健康・
栄養研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、大学、独立行
政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、地方独
立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人（第 10 号に掲
げるものを除く。
）
、公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本歯科
医師会、公益社団法人日本薬剤師会等をいう。
18
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成 14 年法律第 158 号）
第 23 条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する業務の委
託又は独立行政法人日本学術振興会法第 15 条第３号若しくは第４号
に掲げる業務の委託をいう。
③ 過去の措置

③ 過去のNDBデータの利用実績

過去に医療・介護データ等や統計法に基づくデータ利用に関して法

提供申出者若しくは取扱者が現にNDBデータの提供を受けている、

令や契約違反による措置を受けたことがある場合は、利用したデー

又は本提供申出に係るNDBデータの利用予定期間中に別途提供申出を

タ、承諾番号等 、研究名称、違反及び措置の内容を記載すること。

行う予定がある場合は、それらのNDBデータの項目及び期間について
記載すること。
過去にNDBデータの提供を受けたことがある場合は、そのデータの
内容及び利用期間を記載すること。過去に医療・介護データ等や統計
法に基づくデータ利用に関して法令や契約違反による措置を受けた
ことがある場合は、その内容を記載すること。

（９）その他必要な事項

（９）その他必要な事項

厚生労働省は、必要に応じて、その他必要な事項や書類の提出を提
供申出者や取扱者に求めることができるものとする。

厚生労働省は、必要に応じて、その他必要な事項や書類の提出を求
めることができるものとする。
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