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第2章 身体障害者の状況 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
| 出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」（10／30）《東京都》 |
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５
就労の状況
（１）収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－障害名〔複数回答〕、年齢階級 別
し ご と
いっぱん しゅうろう
さい み ま ん
「仕事 をしている（一般 就 労 など）」は 65歳 未満 では 48.5%
収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、
「仕事をしている（一般就労 (※１) など）」
の割合は 27.6%、「仕事をしている（福祉的就労 （※2））」は 2.4%、
「生活介護で工賃をも
らう生産活動をしている」は 1.8%、「仕事をしていない」は 67.3%となっている。
障害名別にみると、
「仕事をしている（一般就労など）」の割合は内部障害では 28.9%、
「仕事をしている（ 福祉的就労）」は肢体不自由（脳原性運動機能障害）では 12.3%とな
っている。
年齢階級別にみると、「仕事をしている（一般就労など）」の割合は、65 歳未満では
48.5%となっている。（図Ⅱ-5-1）
図Ⅱ-5-1
収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
仕事をしている
（福祉的就労）※2
仕事をしている
（一般就労など）
2.4
総数 (2,669人)
27.6
視覚障害 (352人)
26.4
仕事をしていない
無回答
0.9
67.3
障害名〔複数回答〕別
聴覚障害 (404人)
生活介護で工賃を
もらう生産活動をし
ている
1.8
2.8
1.1
1.7
1.0
69.0
0.6
67.8
1.0
71.4
-
69.1
1.5
28.5
-
平衡機能障害 (14人)
7.1
21.4
2.6
音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害 (269人)
1.1
25.7
3.7
肢体不自由（上肢） (486人)
25.7
5.3
肢体不自由（下肢） (606人)
26.9
16.6
肢体不自由（脳原性運動機能障害） (309人)
2.1
65.2
1.8
3.4
1.7
肢体不自由（体幹） (295人)
63.2
2.8
3.3
76.3
19.7
12.3
10.7
28.9
29歳以下 (97人)
30.9
55.7
1.6
0.4
0.5
内部障害 (779人)
2.0
69.3
6.2
0.9
16.5
-
46.4
年齢階級別
30～39歳 (129人)
47.3
40～49歳 (233人)
9.3
54.1
10.1
8.2
4.3
33.3
-
31.3
2.1
1.3
50～59歳 (390人)
53.8
4.1
1.9
60～69歳 (480人)
40.0
33.5
0.1
70歳以上 (1,340人)
64.0
（再掲）65歳以上 (1,589人)
（再掲）65歳未満 ※3 (1,080人)
48.5
10%
87.5
1.1
85.3
1.0
0.1
13.3
0%
0.4
0.1
11.0
0.3
0.8
0.2
20%
5.6
30%
40%
50%
4.2
40.9
60%
70%
80%
0.8
90%
100%
注１）※1 「一般就労」とは、企業などに就職し、雇用契約を結んで働くこと。
２）※2 「福祉的就労」とは、一般就労が難しい障害のある方が障害福祉サービスの中で就労の機会を
選択しながら働くこと。障害者総合支援法に基づく就労継続支店事業所などで作業を行う。
ここでは、「就労継続支援 A 型で働いている」、「就労継続支援 B 型で働いている」、「就労移行
支援の事業所で働いている」を合わせた割合を計上している。
３)※3 本項目については 、他の障害種別との比較のため 、「65 歳未満」を再掲で表示している。
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就労の状況
（１）収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－障害名〔複数回答〕、年齢階級 別
し ご と
いっぱん しゅうろう
さい み ま ん
「仕事 をしている（一般 就 労 など）」は 65歳 未満 では 48.5%
収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、
「仕事をしている（一般就労 (※１) など）」
の割合は 27.6%、「仕事をしている（福祉的就労 （※2））」は 2.4%、
「生活介護で工賃をも
らう生産活動をしている」は 1.8%、「仕事をしていない」は 67.3%となっている。
障害名別にみると、
「仕事をしている（一般就労など）」の割合は内部障害では 28.9%、
「仕事をしている（ 福祉的就労）」は肢体不自由（脳原性運動機能障害）では 12.3%とな
っている。
年齢階級別にみると、「仕事をしている（一般就労など）」の割合は、65 歳未満では
48.5%となっている。（図Ⅱ-5-1）
図Ⅱ-5-1
収入を伴う仕事の有無（調査基準日現在）－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
仕事をしている
（福祉的就労）※2
仕事をしている
（一般就労など）
2.4
総数 (2,669人)
27.6
視覚障害 (352人)
26.4
仕事をしていない
無回答
0.9
67.3
障害名〔複数回答〕別
聴覚障害 (404人)
生活介護で工賃を
もらう生産活動をし
ている
1.8
2.8
1.1
1.7
1.0
69.0
0.6
67.8
1.0
71.4
-
69.1
1.5
28.5
-
平衡機能障害 (14人)
7.1
21.4
2.6
音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害 (269人)
1.1
25.7
3.7
肢体不自由（上肢） (486人)
25.7
5.3
肢体不自由（下肢） (606人)
26.9
16.6
肢体不自由（脳原性運動機能障害） (309人)
2.1
65.2
1.8
3.4
1.7
肢体不自由（体幹） (295人)
63.2
2.8
3.3
76.3
19.7
12.3
10.7
28.9
29歳以下 (97人)
30.9
55.7
1.6
0.4
0.5
内部障害 (779人)
2.0
69.3
6.2
0.9
16.5
-
46.4
年齢階級別
30～39歳 (129人)
47.3
40～49歳 (233人)
9.3
54.1
10.1
8.2
4.3
33.3
-
31.3
2.1
1.3
50～59歳 (390人)
53.8
4.1
1.9
60～69歳 (480人)
40.0
33.5
0.1
70歳以上 (1,340人)
64.0
（再掲）65歳以上 (1,589人)
（再掲）65歳未満 ※3 (1,080人)
48.5
10%
87.5
1.1
85.3
1.0
0.1
13.3
0%
0.4
0.1
11.0
0.3
0.8
0.2
20%
5.6
30%
40%
50%
4.2
40.9
60%
70%
80%
0.8
90%
100%
注１）※1 「一般就労」とは、企業などに就職し、雇用契約を結んで働くこと。
２）※2 「福祉的就労」とは、一般就労が難しい障害のある方が障害福祉サービスの中で就労の機会を
選択しながら働くこと。障害者総合支援法に基づく就労継続支店事業所などで作業を行う。
ここでは、「就労継続支援 A 型で働いている」、「就労継続支援 B 型で働いている」、「就労移行
支援の事業所で働いている」を合わせた割合を計上している。
３)※3 本項目については 、他の障害種別との比較のため 、「65 歳未満」を再掲で表示している。
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