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第2章 身体障害者の状況 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
| 出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」（10／30）《東京都》 |
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（３）雇用形態〔複数回答〕－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
せ い き
しょくいん
じゅうぎょういん
へいせい
ね ん ど ちょう さ
ぞう か
正規 の 職 員 ・ 従 業 員 は 41.8%で、平成 30年度 調 査 と比べて 8.1 ポイント増 加
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（ 736 人）に雇用形態を聞いたと
ころ、「正規の職員・従業員」の割合が 41.8%、「非正規の職員・従業員（パート・アル
バイト・日雇等（契約職員、派遣職員を含む））」が 31.9%、「自営業」が 14.5%となっ
ている。正規の職員・従業員の割合は、平成 30 年度（33.7%）と比べて 8.1 ポイント
増えている。
障害名別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、視覚 障害、聴覚障害、肢体不
自由（上肢）及び内部障害で４割を超えている（44.1%、49.6%、40.8%、44.0%）。
年齢階級別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、40 代以下の年齢階級で６割
を超えている（60.3%～67.2%）。 （表Ⅱ-5-1）
表Ⅱ-5-1
雇用形態〔複数回答〕－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
〔
複
数
回
答
〕
別
聴覚障害
平衡機能障害
音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害
肢体不自由（上肢）
肢体不自由（下肢）
肢体不自由（体幹）
肢体不自由（脳原性運動機能障害）
内部障害
29歳以下
30～39歳
年
齢
階
級
別
40～49歳
50～59歳
60歳以上
（再掲）65歳以上
平成30年度
派日 非
遣雇パ正
職 等ー 規
員
トの
を契 ･ 職
含約 ア員
む職 ル ・
員バ従
、 イ業
ト員
・
自
営
業
100.0
(736)
100.0
(93)
100.0
(115)
100.0
(3)
100.0
(69)
100.0
(125)
100.0
(163)
100.0
(49)
100.0
(61)
100.0
(225)
100.0
(30)
100.0
(61)
100.0
(126)
100.0
(210)
100.0
(309)
100.0
(212)
100.0
(578)
41.8
9.8
31.9
14.5
1.5
-
2.0
2.0
44.1
6.5
28.0
18.3
2.2
-
1.1
2.2
49.6
6.1
30.4
13.0
1.7
-
1.7
0.9
100.0
-
-
-
-
-
-
-
33.3
10.1
37.7
17.4
1.4
-
1.4
4.3
40.8
10.4
36.0
9.6
1.6
-
4.0
3.2
36.8
11.0
36.8
11.7
2.5
-
3.1
3.1
38.8
8.2
34.7
14.3
-
-
4.1
2.0
39.3
3.3
45.9
9.8
-
-
6.6
1.6
44.0
13.8
26.7
16.0
1.3
-
1.3
1.3
66.7
-
30.0
-
3.3
-
-
-
67.2
1.6
26.2
4.9
-
-
3.3
1.6
60.3
2.4
27.0
8.7
-
-
0.8
0.8
53.3
8.6
29.0
9.5
1.0
-
0.5
1.9
19.1
16.2
37.2
23.6
2.6
-
3.6
2.9
10.8
17.5
37.7
28.8
3.3
-
3.8
3.8
33.7
9.9
33.0
17.5
1.9
1.2
1.9
2.4
(
身
体
障
害
者
手
帳
の
障
害
名
会
社
等
の
役
員
家
業
の
手
伝
い
内
職
そ
の
他
無
回
答
) )
視覚障害
正
規
の
職
員
・
従
業
員
(
総数
総
数
- 51 -
せ い き
しょくいん
じゅうぎょういん
へいせい
ね ん ど ちょう さ
ぞう か
正規 の 職 員 ・ 従 業 員 は 41.8%で、平成 30年度 調 査 と比べて 8.1 ポイント増 加
「仕事をしている（一般就労など）」と回答した人（ 736 人）に雇用形態を聞いたと
ころ、「正規の職員・従業員」の割合が 41.8%、「非正規の職員・従業員（パート・アル
バイト・日雇等（契約職員、派遣職員を含む））」が 31.9%、「自営業」が 14.5%となっ
ている。正規の職員・従業員の割合は、平成 30 年度（33.7%）と比べて 8.1 ポイント
増えている。
障害名別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、視覚 障害、聴覚障害、肢体不
自由（上肢）及び内部障害で４割を超えている（44.1%、49.6%、40.8%、44.0%）。
年齢階級別にみると、「正規の職員・従業員」の割合は、40 代以下の年齢階級で６割
を超えている（60.3%～67.2%）。 （表Ⅱ-5-1）
表Ⅱ-5-1
雇用形態〔複数回答〕－障害名〔複数回答〕、年齢階級別
〔
複
数
回
答
〕
別
聴覚障害
平衡機能障害
音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害
肢体不自由（上肢）
肢体不自由（下肢）
肢体不自由（体幹）
肢体不自由（脳原性運動機能障害）
内部障害
29歳以下
30～39歳
年
齢
階
級
別
40～49歳
50～59歳
60歳以上
（再掲）65歳以上
平成30年度
派日 非
遣雇パ正
職 等ー 規
員
トの
を契 ･ 職
含約 ア員
む職 ル ・
員バ従
、 イ業
ト員
・
自
営
業
100.0
(736)
100.0
(93)
100.0
(115)
100.0
(3)
100.0
(69)
100.0
(125)
100.0
(163)
100.0
(49)
100.0
(61)
100.0
(225)
100.0
(30)
100.0
(61)
100.0
(126)
100.0
(210)
100.0
(309)
100.0
(212)
100.0
(578)
41.8
9.8
31.9
14.5
1.5
-
2.0
2.0
44.1
6.5
28.0
18.3
2.2
-
1.1
2.2
49.6
6.1
30.4
13.0
1.7
-
1.7
0.9
100.0
-
-
-
-
-
-
-
33.3
10.1
37.7
17.4
1.4
-
1.4
4.3
40.8
10.4
36.0
9.6
1.6
-
4.0
3.2
36.8
11.0
36.8
11.7
2.5
-
3.1
3.1
38.8
8.2
34.7
14.3
-
-
4.1
2.0
39.3
3.3
45.9
9.8
-
-
6.6
1.6
44.0
13.8
26.7
16.0
1.3
-
1.3
1.3
66.7
-
30.0
-
3.3
-
-
-
67.2
1.6
26.2
4.9
-
-
3.3
1.6
60.3
2.4
27.0
8.7
-
-
0.8
0.8
53.3
8.6
29.0
9.5
1.0
-
0.5
1.9
19.1
16.2
37.2
23.6
2.6
-
3.6
2.9
10.8
17.5
37.7
28.8
3.3
-
3.8
3.8
33.7
9.9
33.0
17.5
1.9
1.2
1.9
2.4
(
身
体
障
害
者
手
帳
の
障
害
名
会
社
等
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役
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家
業
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手
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職
そ
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他
無
回
答
) )
視覚障害
正
規
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職
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総数
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