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第2章 身体障害者の状況 (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」(10/30)《東京都》 |
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(12)福祉的就労経験の有無-性別、雇用形態〔複数回答〕別
ふ く し て き しゅうろう
けいけん
わりあい
これまでに福祉的 就 労 を経験 したことが「ある」割合 は 5.7%
「仕事をしている(一般就労など)」と回答した 人(736 人)に、これまでに福祉的就
労をしたことがあるか聞いたところ、
「ある」の割合が 5.7%、
「ない」が 84.0%となって
いる。
雇用形態別にみると、「ある」の割合は、自営業が 7.5%、非正規の職員・従業員(パ
ート・アルバイト・日雇等(契約職員、派遣職員を含む))が 6.0%となっている。
(図Ⅱ-5-7)
図Ⅱ-5-7
福祉的就労経験の有無-性別、雇用形態〔複数回答〕別
ある
ない
5.7
84.0
7.6
2.7
男 (509人) 4.9
84.5
7.5
3.1
女 (226人)
7.5
82.7
8.0
1.8
正規の職員・従業員 (308人) 5.2
2.8
会社等の役員 (72人)
84.1
9.1
1.6
総数 (736人)
わからない
無回答
性別
雇用形態別〔複数回答〕別
非正規の職員・従業員(パート・アルバイト・日
雇等(契約職員・派遣職員を含む)) (235人)
6.0
自営業(107人)
7.5
91.7
84.3
家業の手伝い(11人)
その他(15人)
6.7
0%
5.6
8.1
1.9
1.7
88.8
1.9
100.0
-
93.3
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
注1)福祉的就労とは一般就労(企業などへ就職し、雇用契約を結んで働くこと)が難しい障害のある 方が障
害福祉サービスの中で就労の機会を選択しながら働くことで、障害者総合支援法に基づく 就労継続支援
事業所などで作業を行う。
2)性別のうち、「その他」は 1 人のため省略した。
3)雇用形態〔複数回答〕別のうち、「内職」は0人 のため省略した。
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ふ く し て き しゅうろう
けいけん
わりあい
これまでに福祉的 就 労 を経験 したことが「ある」割合 は 5.7%
「仕事をしている(一般就労など)」と回答した 人(736 人)に、これまでに福祉的就
労をしたことがあるか聞いたところ、
「ある」の割合が 5.7%、
「ない」が 84.0%となって
いる。
雇用形態別にみると、「ある」の割合は、自営業が 7.5%、非正規の職員・従業員(パ
ート・アルバイト・日雇等(契約職員、派遣職員を含む))が 6.0%となっている。
(図Ⅱ-5-7)
図Ⅱ-5-7
福祉的就労経験の有無-性別、雇用形態〔複数回答〕別
ある
ない
5.7
84.0
7.6
2.7
男 (509人) 4.9
84.5
7.5
3.1
女 (226人)
7.5
82.7
8.0
1.8
正規の職員・従業員 (308人) 5.2
2.8
会社等の役員 (72人)
84.1
9.1
1.6
総数 (736人)
わからない
無回答
性別
雇用形態別〔複数回答〕別
非正規の職員・従業員(パート・アルバイト・日
雇等(契約職員・派遣職員を含む)) (235人)
6.0
自営業(107人)
7.5
91.7
84.3
家業の手伝い(11人)
その他(15人)
6.7
0%
5.6
8.1
1.9
1.7
88.8
1.9
100.0
-
93.3
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
注1)福祉的就労とは一般就労(企業などへ就職し、雇用契約を結んで働くこと)が難しい障害のある 方が障
害福祉サービスの中で就労の機会を選択しながら働くことで、障害者総合支援法に基づく 就労継続支援
事業所などで作業を行う。
2)性別のうち、「その他」は 1 人のため省略した。
3)雇用形態〔複数回答〕別のうち、「内職」は0人 のため省略した。
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