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社会保障（参考資料） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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内閣官房「全世代型社会保障構築本部」
（令和6年11月8日）参考資料
2040年までの人口等に関する短期・中期・長期の見通し
2024
2024年
- 総人口
:1億2393万人
2025
2030
2035
2030年
2023年～
生産年齢人口の
減少が加速化
- 総人口：1億2012万人
（年間▲66万人）
- 生産年齢人口:7076万人
（年間▲61万人）
（2022年は年間▲31万人
→2038年は年間▲110万
人）
2040
2035年
2040年
- 総人口：1億1664万人
（年間▲72万人）
- 総人口：1億1284万人
（年間▲78万人）
- 生産年齢人口:6722万人
（年間▲90万人）
- 生産年齢人口:6213万人
（年間▲95万人）
（年間▲55万人）
2022年～2024年
2025年
2032年～
2043年
後期高齢者が急増する
（年間＋80万人）
団塊の世代全員が
後期高齢者へ
（後期高齢者
総数2155万人）
高齢者数が年間20～40万人ずつ増加
高齢者総数が3953万人
となり、ピークを迎え
る
- 生産年齢人口
:7369万人
- 高齢者人口
:3626万人
多くの自治体で高齢者数は減少、都市部では
高齢者は増加し続ける。
2025年
2030年
認知症：472万人
認知症：523万人
（2025年より51万人増）
2040年
認知症：584万人
（2030年より61万人増）
2025年
2040年
介護職員必要数：
243万人
（年間＋5.3万人）
介護職員必要数：280万人
（2025年より37万人増）
2025年
2030年
単身高齢世帯：
816万世帯
単身高齢世帯：887万世帯
（2025年より71万世帯増）
【出典】
・人口について：総務省「人口推計」（令和６年５月1日現在）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推
計）」（出生中位（死亡中位）推計）
・世帯数について：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和６年推計）」
・認知症について：認知症施策推進関係者会議（第２回）資料９「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研
究」（九州大学大学院医学研究院 衛生・公衆衛生学分野 二宮利治）。2022年の４地域（久山町、中島町、中山町、海士町）か
ら得られた認知症の性年齢階級別有病率が2025年以降も一定と仮定した推計。
・介護職員数の必要数について：市町村により第８期介護保険事業計画に位置づけられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基
づく都道府県による推計値を集計したもの。
2040年
2035年～
単身高齢世帯：1041万世帯
（2030年より約150万世帯増、
高齢世帯の４割以上）
就職氷河期世代が高齢者になり始める
13
（令和6年11月8日）参考資料
2040年までの人口等に関する短期・中期・長期の見通し
2024
2024年
- 総人口
:1億2393万人
2025
2030
2035
2030年
2023年～
生産年齢人口の
減少が加速化
- 総人口：1億2012万人
（年間▲66万人）
- 生産年齢人口:7076万人
（年間▲61万人）
（2022年は年間▲31万人
→2038年は年間▲110万
人）
2040
2035年
2040年
- 総人口：1億1664万人
（年間▲72万人）
- 総人口：1億1284万人
（年間▲78万人）
- 生産年齢人口:6722万人
（年間▲90万人）
- 生産年齢人口:6213万人
（年間▲95万人）
（年間▲55万人）
2022年～2024年
2025年
2032年～
2043年
後期高齢者が急増する
（年間＋80万人）
団塊の世代全員が
後期高齢者へ
（後期高齢者
総数2155万人）
高齢者数が年間20～40万人ずつ増加
高齢者総数が3953万人
となり、ピークを迎え
る
- 生産年齢人口
:7369万人
- 高齢者人口
:3626万人
多くの自治体で高齢者数は減少、都市部では
高齢者は増加し続ける。
2025年
2030年
認知症：472万人
認知症：523万人
（2025年より51万人増）
2040年
認知症：584万人
（2030年より61万人増）
2025年
2040年
介護職員必要数：
243万人
（年間＋5.3万人）
介護職員必要数：280万人
（2025年より37万人増）
2025年
2030年
単身高齢世帯：
816万世帯
単身高齢世帯：887万世帯
（2025年より71万世帯増）
【出典】
・人口について：総務省「人口推計」（令和６年５月1日現在）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推
計）」（出生中位（死亡中位）推計）
・世帯数について：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和６年推計）」
・認知症について：認知症施策推進関係者会議（第２回）資料９「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研
究」（九州大学大学院医学研究院 衛生・公衆衛生学分野 二宮利治）。2022年の４地域（久山町、中島町、中山町、海士町）か
ら得られた認知症の性年齢階級別有病率が2025年以降も一定と仮定した推計。
・介護職員数の必要数について：市町村により第８期介護保険事業計画に位置づけられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基
づく都道府県による推計値を集計したもの。
2040年
2035年～
単身高齢世帯：1041万世帯
（2030年より約150万世帯増、
高齢世帯の４割以上）
就職氷河期世代が高齢者になり始める
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