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社会保障（参考資料） (61 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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４．65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合
2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会
○ 就労し、一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、当該老齢厚生年金の一部
または全部の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）を撤廃した場合
・ 試算の便宜上、2027年度より見直しをした場合として試算。また、在職老齢年金の見直しによる就労の変化は見込んでいない。
※ 厚生年金の給付の増加により報酬比例部分の所得代替率が低下（基礎年金への影響はない）。
⇒ 働く年金受給者の給付が増加する一方、将来の受給世代の給付水準が低下する。
高在老の撤廃
所得代替率への影響
比例 ： ▲０. ５％
※ 基礎は影響なし
【参考】 高在老の撤廃による給付増
（報酬比例部分）
2030年度 ： 5,200億円
2040年度 ： 6,400億円
2060年度 ： 4,900億円
※ 賃金上昇率により2024年度の価格に換算したもの
【参考】 65歳以上の在職老齢年金の支給停止基準額を変更した場合の影響
（2022年度末データ）
支給停止基準額
支給停止者数
支給停止額
支給停止基準額
見直しによる給付増
現行
[2022年度 ４７万円]
50万人
（１６％）
４,５００億円
－
５３万円
３７万人
（１２％）
３,６００億円
９００億円
５６万円
３３万人
（１１％）
３,２００億円
１,３００億円
５９万円
２９万人
（１０％）
２,７００億円
１,８００億円
６２万円
２７万人
（９％）
２,３００億円
２,２００億円
６５万円
２５万人
（８％）
１,９００億円
２,６００億円
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
撤廃
－
－
４,５００億円
注１：所得代替率への影響は、過去30年投影ケースにおける給付水準調整終了後の所得代替率への影響を示している（人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位・入国超過数16.4万人））。
過去30年投影ケースにおける給付水準調整終了後の所得代替率（比例）：［現行］24.9％（2026年度）→［高在老撤廃］24.4％（2029年度） ※（ ）内は調整終了年度
なお、成長型経済移行・継続ケースにおいては現行制度の下で報酬比例部分の調整がかからない見通しとなっているため、所得代替率への影響を計測することができない。
注２：右表の支給停止者数における（ ）内は、65歳以上の在職老齢年金受給権者（308万人）に対する割合である。
60
注３：右表の支給停止者数には第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていないが、支給停止額には含まれている。
2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会
○ 就労し、一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、当該老齢厚生年金の一部
または全部の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）を撤廃した場合
・ 試算の便宜上、2027年度より見直しをした場合として試算。また、在職老齢年金の見直しによる就労の変化は見込んでいない。
※ 厚生年金の給付の増加により報酬比例部分の所得代替率が低下（基礎年金への影響はない）。
⇒ 働く年金受給者の給付が増加する一方、将来の受給世代の給付水準が低下する。
高在老の撤廃
所得代替率への影響
比例 ： ▲０. ５％
※ 基礎は影響なし
【参考】 高在老の撤廃による給付増
（報酬比例部分）
2030年度 ： 5,200億円
2040年度 ： 6,400億円
2060年度 ： 4,900億円
※ 賃金上昇率により2024年度の価格に換算したもの
【参考】 65歳以上の在職老齢年金の支給停止基準額を変更した場合の影響
（2022年度末データ）
支給停止基準額
支給停止者数
支給停止額
支給停止基準額
見直しによる給付増
現行
[2022年度 ４７万円]
50万人
（１６％）
４,５００億円
－
５３万円
３７万人
（１２％）
３,６００億円
９００億円
５６万円
３３万人
（１１％）
３,２００億円
１,３００億円
５９万円
２９万人
（１０％）
２,７００億円
１,８００億円
６２万円
２７万人
（９％）
２,３００億円
２,２００億円
６５万円
２５万人
（８％）
１,９００億円
２,６００億円
・
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撤廃
－
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４,５００億円
注１：所得代替率への影響は、過去30年投影ケースにおける給付水準調整終了後の所得代替率への影響を示している（人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位・入国超過数16.4万人））。
過去30年投影ケースにおける給付水準調整終了後の所得代替率（比例）：［現行］24.9％（2026年度）→［高在老撤廃］24.4％（2029年度） ※（ ）内は調整終了年度
なお、成長型経済移行・継続ケースにおいては現行制度の下で報酬比例部分の調整がかからない見通しとなっているため、所得代替率への影響を計測することができない。
注２：右表の支給停止者数における（ ）内は、65歳以上の在職老齢年金受給権者（308万人）に対する割合である。
60
注３：右表の支給停止者数には第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていないが、支給停止額には含まれている。