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社会保障(参考資料) (63 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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年金額の将来見通し (令和6(2024)年財政検証 年金額分布推計)

2024年7月3日
第16回社会保障審議会年金部会

成長型経済移行・継続ケース(実質賃金上昇率(対物価)1.5%)
○ 年金額(物価上昇率で2024年度に割り戻した実質額)は、実質賃金上昇と、労働参加の進展による厚生年金の加入期間の延伸が上昇要因とな
る一方、マクロ経済スライド調整が低下要因となる。成長型経済移行・継続ケースでは、実質賃金上昇率が高いことからマクロ経済スライド調整
期間においてもモデル年金、平均年金額は物価の伸びを上回って上昇し、低年金も減少していく見通し。

平均年金額【1人分】
(万円)

25.0

(65歳)

※年金額は物価上昇
率で2024年度に割り
戻した実質額。
調整終了

21.6

男性

18.0

14.9

15.0

女性

15.6

35.0%

16.4
13.2

10.9

9.3

10.0

45.0%
40.0%

2037

20.0

年金月額の分布

労働参加の進展による厚生年金
の加入期間の延伸を反映

※年金額は物価上昇
率で2024年度に割り
戻した実質額。

30.0%

男 25.0%

20.0%
15.0%
10.0%

5.0

5.0%

0.0
2024年度
時点の年齢

2024

2039

2049

2059

1959生
<65歳>

1974生
<50歳>

1984生
<40歳>

1994生
<30歳>

0.0%
5万円
未満

40.0%

※物価上昇率で2024年度に割り戻した
実質的な年金額をもとに作成。

140
120

15~20
万円

20~25
万円

25万円
以上

10~15
万円

15~20
万円

20~25
万円

25万円
以上

※年金額は物価上昇
率で2024年度に割り
戻した実質額。

女 25.0%
性 20.0%

142
145

5.0%
0.0%
5万円
未満

80

2039

15.0%

10.0%

121
104

2024

10~15
万円

30.0%

100
100

35.0%

176

平均年金額(男性)
平均年金額(女性)
モデル年金
実質賃金
117

160

7~10
万円

45.0%

年金の伸び
180

5~7
万円

2049

2059

※1 試算における人口の前提は、中位推計(出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人)。
※2 モデル年金については、平成16年改正法附則第2条の規定に基づき前年度までの実質賃金上昇率を全て反映したもの。

5~7
万円

7~10
万円

1959年度生

1974年度生

1994年度生

<65歳>

<50歳>

<30歳>

62