重層的支援体制整備事業③（定量的な目標設定・効果検証）
○ 自治体が重層的支援体制整備事業の実施にあたり、支援ニーズの把握状況や定量的な目標設定の状況について確認したところ、
・ まず、自治体が事業対象である地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズを把握し、その結果を支援員等の配置に考慮してい
るかを確認すると、支援ニーズを把握しているが支援員等の配置に反映していない自治体が３割程度、支援ニーズを把握して
いない自治体が２割程度あった。
・ 多機関協働事業等における事業成果を把握するための定量的な目標を設定しているかを確認したところ、８割程度の自治体が
定量的な目標を設定せずに事業を実施していた。
○ このため、効果的・効率的に多機関協働事業等を実施し、関係機関の連携体制構築等や支援実績に結びつけることができるよう、
自治体は支援ニーズの把握や定量的な目標設定を適切に行うなど、PDCAの取組を確立・徹底すべき。厚生労働省は、そのた
めの支援ニーズの把握方法や定量的な目標設定の考え方などを明確化し助言等を行うべき。

◆支援ニーズの把握状況
ニーズ等を把握
できていない
（約２割）

◆定量的な目標設定の状況
ニーズ等を把握し、
その結果を考慮して
配置している
（約５割）

23%

20%

設定している
（約２割）

49%
ニーズ等を把握している
が、配置にあたって
考慮していない
（約３割）

28%

（出所）令和６年度予算執行調査の調査結果（令和６年６月公表分）

80%
設定していない
（約８割）

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