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社会保障（参考資料） (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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２．基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合
2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会
○ 基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長し、拠出期間が伸び
た分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合
・ 試算の便宜上、2031年度に60歳に達する者から、生年度が２年次あがるごとに１年ずつ拠出期間を延長した場合として試算。
・ 延長期間（60～64歳）に係る給付にも２分の１の国庫負担がある前提で試算している。
・ マクロ経済スライドの調整率は、現行の仕組みの場合と同じものを用いている。
将来の所得代替率
足下の所得代替率
（2024年度）
移成
行長
型
・
継経
続済
現行制度
（40年加入モデル）
基礎年金45年化
（45年加入モデル）
57.6％ （2037）
64.7％ （2038）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：32.6％ （2037）
＋7.1%
比例：28.1％ （調整なし）
基礎：36.6％ （2038）
うち40年分
57.5％
比例：25.0％
基礎：32.5％
61.2％
比例：25.0％
基礎：36.2％
過
去
30
年
投
影
50.4％ （2057）
比例：24.9％ （2026）
基礎：25.5％ （2057）
57.3％ （2055）
＋6.9%
比例：27.9％ （2027）
基礎：29.5％ （2055）
うち40年分
51.0％
比例：24.8％
基礎：26.2％
注１：給付水準調整終了後の所得代替率であり、（ ）内は給付水準の調整終了年度である。
注２：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）。
注３：現行の仕組みの下で厚生年金に20歳から64歳まで45年加入した場合は、報酬比例部分の給付水準のみ、40年加入した場合の45/40倍となる。
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2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会
○ 基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長し、拠出期間が伸び
た分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合
・ 試算の便宜上、2031年度に60歳に達する者から、生年度が２年次あがるごとに１年ずつ拠出期間を延長した場合として試算。
・ 延長期間（60～64歳）に係る給付にも２分の１の国庫負担がある前提で試算している。
・ マクロ経済スライドの調整率は、現行の仕組みの場合と同じものを用いている。
将来の所得代替率
足下の所得代替率
（2024年度）
移成
行長
型
・
継経
続済
現行制度
（40年加入モデル）
基礎年金45年化
（45年加入モデル）
57.6％ （2037）
64.7％ （2038）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：32.6％ （2037）
＋7.1%
比例：28.1％ （調整なし）
基礎：36.6％ （2038）
うち40年分
57.5％
比例：25.0％
基礎：32.5％
61.2％
比例：25.0％
基礎：36.2％
過
去
30
年
投
影
50.4％ （2057）
比例：24.9％ （2026）
基礎：25.5％ （2057）
57.3％ （2055）
＋6.9%
比例：27.9％ （2027）
基礎：29.5％ （2055）
うち40年分
51.0％
比例：24.8％
基礎：26.2％
注１：給付水準調整終了後の所得代替率であり、（ ）内は給付水準の調整終了年度である。
注２：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）。
注３：現行の仕組みの下で厚生年金に20歳から64歳まで45年加入した場合は、報酬比例部分の給付水準のみ、40年加入した場合の45/40倍となる。
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