健康・医療戦略（第２期) ポイント

2020/03/27
閣議決定

AMED「令和元年度第1回アドバイザリー
ボード」（令和2年3月30日）資料2-1

健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）第17条に基づき、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会（健康長寿社会）を形成するため、政府が講ずべき
医療分野の研究開発及び健康長寿社会に資する新産業創出等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するべく策定するもの。
＊対象期間：2020年度から2024年度までの５年間。フォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

基
本
方
針

具
体
的
施
策

世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進

健康長寿社会の形成に資する新産業創出及び国際展開の促進

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AMEDを核とした、基礎から実用化までの一貫した研究開発。
モダリティ等を軸とした「統合プロジェクト」の推進。
最先端の研究開発を支える環境の整備。

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予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムの構築、新産業創出に
向けたイノベーション・エコシステムの構築。
アジア・アフリカにおける健康・医療関連産業の国際展開の推進、日本の
医療の国際化。

１．研究開発の推進

１．新産業創出

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(1)公的保険外のヘルスケア産業の促進等
○職域・地域・個人の健康投資の促進。
（健康経営の推進 等）
○適正なサービス提供のための環境整備。
（ヘルスケアサービスの品質評価の取組促進 等）
○個別の領域の取組。
（「健康に良い食」、スポーツ、まちづくり 等）

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科学研究費助成事業、他の資金配分機関、インハウス研究機関と連携しつつ、AMEDを中核と
した基礎から実用化まで一貫した研究開発の推進。特にAMED及びインハウス研究機関が推進
する医療分野の研究開発について、健康・医療戦略推進本部において、有識者意見も踏まえつ
つ、関係府省に対して一元的に予算要求配分調整を実施。
モダリティ等を軸とした６つの「統合プロジェクト」を定め、プログラムディレクター（PD）の下で、関
係府省の事業を連携させ、基礎から実用化まで一元的に推進。
多様な疾患への対応や感染症等への機動的対応が必要であることから、
疾患研究は統合プロジェクトを横断する形で、
各疾患のコーディネーターによる柔軟な
マネジメントができるよう推進。

２．国際展開の促進

※我が国の社会課題である疾患分野は、
戦略的・体系的に推進する観点から、具
体的疾患に関してプロジェクト間の連携を
常時十分に確保するとともに、予算規模
や研究開発の状況等を把握し対外公表
（がん、生活習慣病、精神・神経疾患、
老年医学・認知症、難病、成育、
感染症 等）。
※基礎的な研究から、医薬品等の実用化
まで一貫した研究開発。
特に難病については、その特性を踏まえ、
患者の実態を把握しつつ、厚生労働省の
調査研究からAMEDの実用化を目指した
研究まで、相互に連携して切れ目なく推進。

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認知症施策推進大綱に基づく認知症施策の推進。
AMR（薬剤耐性）や新型コロナウイルス感染症対策
の推進。

アジア健康構想の推進 （規制調和の推進を含む）。
アフリカ健康構想の推進。
我が国の医療の国際的対応能力の向上。
（医療インバウンド、訪日外国人への医療提供 等）

２．研究開発の環境の整備
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健康寿命延伸を意識し、「予防／診断／治療／予後・QOL」といった開発目的を明確にした技術
アプローチを実施。
野心的な目標に基づくムーンショット型の研究開発をCSTIと連携して推進。

○健康長寿社会の形成に資するその他の
重要な取組

(2)新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの強化
（官民ファンド等によるベンチャー等への資金支援 等）

研究開発支援を行う拠点となる橋渡し研究支援拠点や臨床研究中核病
院等の整備、強化。
国立高度専門医療研究センターの組織のあり方の検討。
共通基盤施設の利活用推進、研究開発で得られたデータの連携の推進。

３．研究開発の公正かつ適正な実施の確保

４．研究開発成果の実用化のための審査体制の整備等

○研究開発及び新産業創出等を支える基盤的施策
１．データ利活用基盤の構築
２．教育の振興、人材の育成・確保等
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データヘルス改革の推進。
医療情報の利活用の推進。

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先端的研究開発の推進のために必要な人材の育成・確保等。
新産業の創出及び国際展開の推進のために必要な人材の育成・確保等。
教育、広報活動の充実等。

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