雇用保険制度の概要（体系）
※【】内は令和６年度予算額
【8,236億円】

Ⅰ

【12,715億円】

失

業

等

給

求職者給付（基本手当

付

*保険料は8/1000を労使折半（★）

等）
国庫負担1/4又は1/40等
【2,031億円】

Ⅱ

就職促進給付（再就職手当等）
国庫負担なし

【259億円】

求 職 者 支 援 事 業
国庫負担1/2

雇用保険

【474億円】

Ⅲ

教育訓練給付
国庫負担なし

*保険料は★の内数

【1,974億円】

Ⅳ

雇用継続給付

【8,555億円】

育 児 休 業 給 付
国庫負担1/8
*保険料は4/1000を労使折半

（介護休業給付、高齢継続給付）
国庫負担1/8（介護休業給付のみ）

※ 求職者給付の国庫負担は、政令で定める基準に従い1/4又は1/40となる。
（日雇労働求職者給付金については1/3又は1/30）

また、定率負担とは別に、失業等給付及び求職者支援事業に要する費用に充てるため、
予算で定めるところにより、国庫から繰入を実施できる。
※ 求職者支援事業及び介護休業給付の国庫負担は、当分の間、本則の55％水準に引き下げ。
さらに、介護休業給付の国庫負担については、令和８年度までの間は、本則の10％水準に
引き下げ。

【6,437億円】

二

事

業

国庫負担なし
*保険料は3.5/1000を事業主負担

Ⅰ 雇用安定事業
（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等）

Ⅱ

能力開発事業

（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）

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