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社会保障（参考資料） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント
１．若い世代の所得向上に向けた取組
✓ 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）
✓ 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
✓ 非正規雇用労働者の雇用の安定と質の向上（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用労働者の正規化）
児童手当の拡充
妊娠・出産時からの支援強化
拡充後の初回の支給は2024年12月（2024年10月分から拡充）
2022年度から実施中（2025年度から制度化）
STEP
出産育児一時金の引き上げ
1
10万円相当の経済的支援
すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化
✓ 第３子以降は３万円
支給金額
３歳未満
３歳～高校生年代
第１子・第２子
月額１万５千円
月額１万円
＊ 多子加算のカウント方法
月額３万円
を見直し
①妊娠届出時（5万円相当）
42万円
②出生届出時（５万円相当×こどもの数）
✓ 伴走型相談支援
50万円に
大幅引き上げ
「費用の見える化」・「環境整備」
様々な不安・悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援
STEP 出産費用の保険適用の検討
2
2026年度を目途に検討
今後10年間で計３０万戸
✓ フラット35の金利引下げ
実施中
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
切れ目なくすべての子育て世帯を支援
大学等の高等教育費の
負担軽減を拡充
✓給付型奨学金等を世帯年収約600
万円までの多子世帯、理工農系に
2024年度から実施
拡充
✓多子世帯の学生等については
授業料等を無償化 2025年度から実施
減額できる制度の収入要件等を緩和
2024年度から実施
✓修士段階の授業料後払い制度の導入
2024年度から実施
2024年2月から実施
３．共働き・共育ての推進
育休を取りやすい職場に
男性の育休取得率目標 85％へ大幅引き上げ（2030年）
✓ 「こども誰でも通園制度」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み
※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの実施も可能）
※2025年度から制度化・2026年度から給付化し全国の自治体で実施
４・５歳児は2024年度から実施、１歳児は2025
✓ 保育所：量の拡大から質の向上へ 年度以降加速化プラン期間中の早期に実施
・76年ぶりの配置改善：（４・５歳児）30対１→25対１（１歳児）６対１→５対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善 2023年度から実施
・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充 2024年度から常勤職員
配置の改善を実施
✓ 多様な支援ニーズへの対応
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
2023年度から順次実施
・補装具費支援の所得制限の撤廃 2024年度から
実施
拡充後の初回の支給は2025年1月
(2024年11月分から拡充)
高等教育（大学等）
✓貸与型奨学金の月々の返還額を
子育て世帯への住宅支援
✓ 公営住宅等への優先入居等 こどもの人数に応じて最大１％（５年間）の引下げ
３人の子がいる家庭では、
総額で最大400万円増の1100万円
・児童扶養手当の拡充
2023年度から実施中
✓ 出産・子育て応援交付金
✓ 所得制限を撤廃
✓ 高校生年代まで延長
第３子以降
出産等の経済的負担の軽減
男性育休を当たり前に
※2022年度：17.13％
✓ 育児休業取得率の開示制度の拡充 2025年度から実施
✓ 中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当支給の助成拡充
2024年１月から実施
✓ 出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進する
2025年度から実施
ため給付率を手取り10割相当に
育児期を通じた柔軟な働き方の推進・多様な働き方と子育ての両立支援
✓ 子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を 公布の日から１年６月以内
に政令で定める日から実施
実現するための措置
・事業主が、テレワーク、時短勤務等の中から２以上措置
2025年度
利用しやすい柔軟な制度へ
✓ 時短勤務時の新たな給付 から実施
✓ 国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 2026年10月
15
から実施
１．若い世代の所得向上に向けた取組
✓ 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）
✓ 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
✓ 非正規雇用労働者の雇用の安定と質の向上（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用労働者の正規化）
児童手当の拡充
妊娠・出産時からの支援強化
拡充後の初回の支給は2024年12月（2024年10月分から拡充）
2022年度から実施中（2025年度から制度化）
STEP
出産育児一時金の引き上げ
1
10万円相当の経済的支援
すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化
✓ 第３子以降は３万円
支給金額
３歳未満
３歳～高校生年代
第１子・第２子
月額１万５千円
月額１万円
＊ 多子加算のカウント方法
月額３万円
を見直し
①妊娠届出時（5万円相当）
42万円
②出生届出時（５万円相当×こどもの数）
✓ 伴走型相談支援
50万円に
大幅引き上げ
「費用の見える化」・「環境整備」
様々な不安・悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援
STEP 出産費用の保険適用の検討
2
2026年度を目途に検討
今後10年間で計３０万戸
✓ フラット35の金利引下げ
実施中
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
切れ目なくすべての子育て世帯を支援
大学等の高等教育費の
負担軽減を拡充
✓給付型奨学金等を世帯年収約600
万円までの多子世帯、理工農系に
2024年度から実施
拡充
✓多子世帯の学生等については
授業料等を無償化 2025年度から実施
減額できる制度の収入要件等を緩和
2024年度から実施
✓修士段階の授業料後払い制度の導入
2024年度から実施
2024年2月から実施
３．共働き・共育ての推進
育休を取りやすい職場に
男性の育休取得率目標 85％へ大幅引き上げ（2030年）
✓ 「こども誰でも通園制度」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み
※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの実施も可能）
※2025年度から制度化・2026年度から給付化し全国の自治体で実施
４・５歳児は2024年度から実施、１歳児は2025
✓ 保育所：量の拡大から質の向上へ 年度以降加速化プラン期間中の早期に実施
・76年ぶりの配置改善：（４・５歳児）30対１→25対１（１歳児）６対１→５対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善 2023年度から実施
・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充 2024年度から常勤職員
配置の改善を実施
✓ 多様な支援ニーズへの対応
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
2023年度から順次実施
・補装具費支援の所得制限の撤廃 2024年度から
実施
拡充後の初回の支給は2025年1月
(2024年11月分から拡充)
高等教育（大学等）
✓貸与型奨学金の月々の返還額を
子育て世帯への住宅支援
✓ 公営住宅等への優先入居等 こどもの人数に応じて最大１％（５年間）の引下げ
３人の子がいる家庭では、
総額で最大400万円増の1100万円
・児童扶養手当の拡充
2023年度から実施中
✓ 出産・子育て応援交付金
✓ 所得制限を撤廃
✓ 高校生年代まで延長
第３子以降
出産等の経済的負担の軽減
男性育休を当たり前に
※2022年度：17.13％
✓ 育児休業取得率の開示制度の拡充 2025年度から実施
✓ 中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当支給の助成拡充
2024年１月から実施
✓ 出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進する
2025年度から実施
ため給付率を手取り10割相当に
育児期を通じた柔軟な働き方の推進・多様な働き方と子育ての両立支援
✓ 子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を 公布の日から１年６月以内
に政令で定める日から実施
実現するための措置
・事業主が、テレワーク、時短勤務等の中から２以上措置
2025年度
利用しやすい柔軟な制度へ
✓ 時短勤務時の新たな給付 から実施
✓ 国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 2026年10月
15
から実施