重層的支援体制整備事業⑤（より中長期的な在り方）
○ 現在、厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」において、重層的支援体制整備事業の現状と今後の在り方の議論と
並行して、身寄りのない高齢者等への対応など、各分野共通の課題についての議論が行われている。

○ また、多機関協働事業等は、関係機関の連携体制構築・対応力向上なども目的としたものではあるが、現状、事業開始直後の
対応として、多機関協働事業者が既存の支援関係機関等の役割分担を行い、支援プランを決定している。今後の制度の在り方・
発展については、持続性の観点も踏まえ検討する必要がある。
○ このため、多機関協働事業による体制構築が進んだ場合の対応として、既存の支援関係機関等が自ら調整して役割分担や支援
方針を決定することとする制度の方向性を検討すべき。その際、各分野にまたがる課題への対応がなされる場合は、各分野の役
割分担に応じた費用分担を求めることも検討すべき。
◆地域共生社会の在り方検討会議での議論の視点

◆多機関協働事業による体制構築（イメージ）

①地域共生社会の実現に向けた取組について
◆包括的支援体制の整備の現状と今後の在り方について
・包括的支援体制整備と重層事業の関係性
・包括的支援体制整備における都道府県の役割
◆重層的支援体制整備事業の現状と今後の在り方について
・重層事業のこれまでの取組状況等の実態把握・効果検証やその
方策、財源の在り方を含む持続可能な制度設計

・生活困窮者自立支援制度と重層事業との関係
◆分野横断的な支援体制づくり・地域づくりの促進等について
・福祉分野内、福祉分野外の類似施策や関係施策との連携
・災害時の被災者支援との連携
（出所） 第一回地域共生社会の在り方検討会議（令和6年6月27日）
（注）「地域共生社会の在り方検討会議」では、②地域共生社会における、身寄りのない高齢者
等が抱える課題等への対応、③成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の
総合的な権利擁護支援策の充実等についても議論。

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