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社会保障(参考資料) (59 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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3.マクロ経済スライドの調整期間の一致を行った場合

2024年7月3日
第16回社会保障審議会年金部会

○ 基礎年金(1階)と報酬比例部分(2階)に係るマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合
※ マクロ経済スライドの調整終了年度の決定方法(2段階方式)を見直し、公的年金全体の財政均衡で決定する方法に変更。
なお、基礎・比例のマクロ経済スライドの調整期間を一致させるために必要となる基礎年金拠出金の仕組みの見直しについては、具体的な前
提をおいていないが、どのように見直した場合でもマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合の給付と負担への影響は同じ。

将来の所得代替率

足下の所得代替率
(2024年度)

移成
行長


継経
続済

現行制度

調整期間の一致

57.6% (2037)

61.2% (調整なし)

比例:25.0% (調整なし)
基礎:32.6% (2037)

+3.6%

比例:25.0% (調整なし)
基礎:36.2% (調整なし)

61.2%
比例:25.0%
基礎:36.2%



30




50.4% (2057)
比例:24.9% (2026)
基礎:25.5% (2057)

注1:給付水準調整終了後の所得代替率であり、( )内は給付水準の調整終了年度である。
注2:試算における人口の前提は、中位推計(出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人)。

56.2% (2036)
+5.8%

比例:22.9% (2036)
基礎:33.2% (2036)

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