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社会保障(参考資料) (65 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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2023年9月21日
第7回社会保障審議会年金部会

いわゆる「年収の壁」に関する適用関係(イメージ)
第3号被保険者(被扶養者)の収入等が増加したことにより、被扶養者でなくなる場合、本人が①厚生年金保険・
健康保険に加入するか、②国民年金・国民健康保険に加入することになり、社会保険料の負担が発生する。

第2号被保険者
●保険料負担(※3)
会社
12,500円/月

本人

12,500円/月

第3号被保険者(被扶養者)
●保険料負担
本人負担なし

厚生年金保険・健康保険加入(※1)
・従業員 100人超の企業(※2)に勤務の場合
・年収106万円以上
・週労働時間20時間以上

●給付

さらに医療保険から
傷病手当金・出産
手当金を受給でき
るようになる。

厚生年金(終身)

基礎年金(終身)

●給付
基礎年金(終身)

第1号被保険者
国民年金・国民健康保険加入
・上記以外の場合
・年収130万円以上

●保険料負担(※4)
本人
22,700円/月

※1 令和6年10月には、従業員50人超の企業まで拡大。更なる適用拡大に向け、引き続き検討を行う。
※2 「従業員数」は企業の「厚生年金保険の適用対象者数(被保険者数)」で判断。具体的には、フ
ルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数
を合計した数
※3 年収106万円(標準報酬月額8.8万円)の者に係る厚生年金保険料、健康保険料の合計
※4 年収130万円の者に係る国民年金保険料、国民健康保険料の合計

●給付

保険料負担が発生
するが、給付に変化
はない。

基礎年金(終身)
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