重層的支援体制整備事業①（制度概要）
○ 重層的支援体制整備事業は、市町村が地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、
令和２年の社会福祉法改正により創設された。
○ 本事業に係る国からの財政措置については、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援及び地域づくりを行う既存事
業の補助金等を一体化するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援といった新たな機能を追加した
上で、一括して重層的支援体制整備事業交付金を交付している。
○ 事業創設から３年が経過し、事業実施自治体が年々増加（令和３年度:42団体→令和６年度：346団体）しており、多機関
協働等に要する予算は増加してきている（令和３年度:1０億円→令和６年度：53億円） 。
◆重層的支援体制整備事業の概要

重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）

事業名

事業の目的

包括的
相談支
援事業

・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める
・支援機関のネットワークで対応する
・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働
事業につなぐ

既存
事業
地域づく
り事業

多機関
協働事
業

◆重層的支援体制整備事業の実施自治体数・予算額の推移
R3

R4

R5

R6

実施市町村数

42団体

134団体

189団体

346団体

予算額 事業全体
（億円）
うち 多機関協働事業等

76億円

232億円

322億円

543億円

10億円

27億円

27億円

53億円

各法等に基づく
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する 負担率・補助率
・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や
人をコーディネートする
・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性
化を図る
・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
・支援関係機関の役割分担を図る

アウトリー
・支援が届いていない人に支援を届ける
チ等を通
新たな じた継続 ・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談
者を見付ける
機能
的支援
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く
事業
参加支
援事業

補助率等

・社会とのつながりを作るための支援を行う
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつ
くる
・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

国：1/2
都道府県：1/4
市町村：1/4

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