重層的支援体制整備事業②（各事業の実施状況）
○ 多機関協働事業等は、関係機関の連携体制構築・対応力向上なども目的としたものではあるが、それがどのように支援実績につな
がっているかの確認を行ったところ、いずれの事業についても実績０件の自治体があった。特に、多機関協働事業と参加支援事業
については、実績０件の自治体が２割程度を占めていた。実績０件の自治体では、多くが関係機関の連携体制の構築等の観点
からは効果があったと回答をしているものの、体制構築が支援実績につながっていない可能性が高い。
また、支援実績の中身を見ると、支援実績が同数であるものの、自治体の規模が異なることから、事業費に大きな差が生じてい
るケースもあった。
○ 実施自治体の意見の中には、「事業の意義が関係各課等に浸透することにより、分野・立場を超えた支援体制が推進された」という
声がある一方で、「重層的支援体制整備事業に移行したからと言って、現場的には何も変わっていない」「これまでの取組や他の事
業により、相当する機能は充足している」という声もあった。
○ このため、今後も新たに多機関協働事業等を実施する自治体の増加が見込まれる中で、これらの自治体は予め支援ニーズの把握
等を通じて事業実施の必要性を十分に検証することが必要であり、厚生労働省は、適切に助言・指導を行うべき。
【図１】多機関協働事業における支援実績（重層的支
援会議につながれた件数）
（注）有効回答が得られた160先について集計

A市：実績0件／人口107万人／事業費5,019万円
[51～100件] 2

【図２】アウトリーチ等を通じた継続的支援事業における
支援実績（訪問相談件数）
（注）有効回答が得られた142先について集計

D市：実績0件／人口35万人／事業費2,400万円

【図３】参加支援事業における支援実績（支援実施件
数）
（注）有効回答が得られた155先について集計

G市：実績0件／人口50万人／事業費2,458万円

[～0件] 5

[101件～] 5

[0件]32

[101件～]36

[161件～]41

[11～50件]34

[1～40件]43
[51～100件] 7

[6～10件]33

[0件]26

[1～5件]54

[1～5件]39

[121～160件]10
[11～50件]30
[41～80件]25
[81～120件]18

※中央値：5件

[6～10件]17
※中央値：79件

※中央値：9件

B市：実績5件／人口 3万人／事業費 539万円

E市：実績35件／人口 4万人／事業費228万円

H市：実績5件／人口 3万人／事業費 237万円

C市：実績5件／人口15万人／事業費2,161万円

F市：実績35件／人口13万人／事業費750万円

I市：実績5件／人口11万人／事業費2,525万円

（出所）令和６年度予算執行調査の調査結果（令和６年６月公表分）

（注）左記の支援実績について、
実績０件の自治体においても、
・ 多機関協働事業の効果として、
「庁内での情報共有、役割分担、
連携による支援がしやすくなった」、
「外部の関係機関との情報共有、
役割分担、連携による支援がし
やすくなった」といった回答が大半
の団体からなされていること、
・ 参加支援事業の効果として、
「新たな社会資源の創出、ある
いはそれに向けた情報収集や検
討等につながっている」、「関係機
関間の信頼関係が深まった」と
いった回答が半数程度の団体か
らなされていること
について、留意が必要。

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