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社会保障（参考資料） (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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障害福祉サービス等の現状
○ 障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労継続支援（A型・B型）、障害児通所
サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きいが、これらのサービスは予算の伸び率も大きく、かつ、営利法人が相
当程度参入している傾向がある。
◆障害福祉サービス等と営利法人数の割合
障害福祉サービス等の内訳
R元年度
居宅介護
重度訪問介護
その他
2,308
6%
放課後等デイサービス
居宅介護
2,600
7%
1,417
4%
2,388
6%
697
2%
日中活動系
Ｒ5年度事業費ベース
生活介護
3兆7,301億円
8,602
23%
就労移行支援
800
2%
就労系
就労継続支援B型
5,242
14%
施設入所支援
2,124
共同生活援助 6%
（介護サービス
包括型）
就労継続支援A型
1,792
5%
短期入所
511
1%
療養介護
5,306
14%
児童発達支援
R5年度
（単位：億円）
訪問系
障害児通所系
（単位 億円）
3,514
10%
伸び率
（５年間）
営利法人
の割合
（R4年度）
1,958
2,600
+33%
69.2%
重度訪問介護
924
1,417
+53%
72.8%
短期入所
462
511
+11%
ｰ
療養介護
650
697
+7%
ｰ
生活介護
7,673
8,602
+12%
10.4%
施設入所支援
1,965
2,124
+8%
ｰ
共同生活援助
（介護サービス包括型）
2,228
3,514
+58%
18.4%
就労継続支援A型
1,211
1,792
+48%
53.3%
就労継続支援B型
3,814
5,242
+37%
23.4%
就労移行支援
651
800
+23%
43.3%
児童発達支援
1,277
2,388
+87%
39.3％
放課後等デイサービス
3,287
5,306
+61%
66.4％
その他
1,395
2,022
+65%
21.3%
27,493
37,301
+36%
31.2%
居住系・施設系
（注）総費用額は国保連データ、営利法人の割合は厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」に基づき作成。
合計
70
○ 障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労継続支援（A型・B型）、障害児通所
サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きいが、これらのサービスは予算の伸び率も大きく、かつ、営利法人が相
当程度参入している傾向がある。
◆障害福祉サービス等と営利法人数の割合
障害福祉サービス等の内訳
R元年度
居宅介護
重度訪問介護
その他
2,308
6%
放課後等デイサービス
居宅介護
2,600
7%
1,417
4%
2,388
6%
697
2%
日中活動系
Ｒ5年度事業費ベース
生活介護
3兆7,301億円
8,602
23%
就労移行支援
800
2%
就労系
就労継続支援B型
5,242
14%
施設入所支援
2,124
共同生活援助 6%
（介護サービス
包括型）
就労継続支援A型
1,792
5%
短期入所
511
1%
療養介護
5,306
14%
児童発達支援
R5年度
（単位：億円）
訪問系
障害児通所系
（単位 億円）
3,514
10%
伸び率
（５年間）
営利法人
の割合
（R4年度）
1,958
2,600
+33%
69.2%
重度訪問介護
924
1,417
+53%
72.8%
短期入所
462
511
+11%
ｰ
療養介護
650
697
+7%
ｰ
生活介護
7,673
8,602
+12%
10.4%
施設入所支援
1,965
2,124
+8%
ｰ
共同生活援助
（介護サービス包括型）
2,228
3,514
+58%
18.4%
就労継続支援A型
1,211
1,792
+48%
53.3%
就労継続支援B型
3,814
5,242
+37%
23.4%
就労移行支援
651
800
+23%
43.3%
児童発達支援
1,277
2,388
+87%
39.3％
放課後等デイサービス
3,287
5,306
+61%
66.4％
その他
1,395
2,022
+65%
21.3%
27,493
37,301
+36%
31.2%
居住系・施設系
（注）総費用額は国保連データ、営利法人の割合は厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」に基づき作成。
合計
70