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社会保障(参考資料) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》 |
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平成2年度と令和6年度における国の一般会計歳入・歳出の比較
○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較すると、令和6年度予算では、社会保障関係費が大幅に
増え、特例公債で賄っている。
(単位:兆円)
【平成2(1990)年度当初予算】
歳入
66.2
税収
58.0
その他
決算
60.1
収入 建設国債
2.6
5.6
一般歳出
歳出
66.2
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
+45.9
歳出 公共事業
112.1 6.1
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
(17.5%)
+ 3.5
15.3
その他
防衛
5.5
9.1
7.9
債務償還費
3.1
+26.1
文教・科技
国債費
14.3
交付税
社会保障
37.7
利払費等
11.2
+ 2.5
+12.7
国債費
27.0
債務償還費
17.3
交付税
17.8
(33.7%)
利払費等
9.7
物価・賃上げ促進予備費
1.0
歳入
112.1
税収
69.6
その他収入 建設国債
7.5
6.6
特例国債
28.4
【令和6(2024)年度予算】
(注)括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較すると、令和6年度予算では、社会保障関係費が大幅に
増え、特例公債で賄っている。
(単位:兆円)
【平成2(1990)年度当初予算】
歳入
66.2
税収
58.0
その他
決算
60.1
収入 建設国債
2.6
5.6
一般歳出
歳出
66.2
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
+45.9
歳出 公共事業
112.1 6.1
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
(17.5%)
+ 3.5
15.3
その他
防衛
5.5
9.1
7.9
債務償還費
3.1
+26.1
文教・科技
国債費
14.3
交付税
社会保障
37.7
利払費等
11.2
+ 2.5
+12.7
国債費
27.0
債務償還費
17.3
交付税
17.8
(33.7%)
利払費等
9.7
物価・賃上げ促進予備費
1.0
歳入
112.1
税収
69.6
その他収入 建設国債
7.5
6.6
特例国債
28.4
【令和6(2024)年度予算】
(注)括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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