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社会保障(参考資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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平成2年度と令和6年度における国の一般会計歳入・歳出の比較
○ 特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較すると、令和6年度予算では、社会保障関係費が大幅に
増え、特例公債で賄っている。
(単位:兆円)
【平成2(1990)年度当初予算】

歳入
66.2

税収
58.0

その他

決算
60.1

収入 建設国債

2.6

5.6

一般歳出

歳出
66.2

公共事業 文教・科技
6.2

5.1

+45.9

歳出 公共事業
112.1 6.1

その他

防衛

9.6

4.2

社会保障
11.6
(17.5%)

+ 3.5

15.3

その他

防衛

5.5

9.1

7.9

債務償還費
3.1

+26.1

文教・科技

国債費
14.3

交付税

社会保障
37.7

利払費等
11.2

+ 2.5

+12.7
国債費
27.0
債務償還費
17.3

交付税
17.8

(33.7%)

利払費等
9.7

物価・賃上げ促進予備費
1.0

歳入
112.1

税収
69.6

その他収入 建設国債
7.5

6.6

特例国債
28.4

【令和6(2024)年度予算】
(注)括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。

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