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社会保障（参考資料） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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社会保障給付費の見通し
2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－
2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－ （内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省
（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省平成30年５月21日）
2018年５月21日） より
より
○ 年金については、マクロ経済スライドが導入され、経済・人口に見合った給付水準となる枠組みとなっている。
○ 医療・介護については、高齢化等に伴い給付費の増大が避けられず、保険料・公費の負担の増大を避けるため、累次にわたり制度
の手直しが行われている。
188.5～190.3
(23.8～24.1%)
（兆円）
（ ）内は対GDP比
9.4 (1.2%)
13.1(1.7%)
121.3
(21.5%)
その他
子ども・子育て
介 護
6.7 (1.2%)
7.9 (1.4%)
10.7 (1.9%)
39.2
医 療
年 金
24.6
（21.7～21.8%）
(3.1%)
7.7 (1.2%)
10.0 (1.5%)
14.6(2.3%)
①：68.3
(8.6%)
①：48.7
(7.5%)
②：70.1
(8.9%)
(7.0%)
②：48.3
(7.5%)
56.7
59.9
(10.1%)
(9.3%)
2018年度
ＧＤＰ
140.4～140.8
564.3兆円
73.2
(9.3%)
2025年度
2040年度
（現状投影）
（現状投影）
645.6兆円
790.6兆円
（注）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、給付費も２通り（①と②）示している。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成30年1月）」等を
踏まえて計算。なお、医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・税一体改革時の試算の仮定を使用。
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2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－
2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－ （内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省
（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省平成30年５月21日）
2018年５月21日） より
より
○ 年金については、マクロ経済スライドが導入され、経済・人口に見合った給付水準となる枠組みとなっている。
○ 医療・介護については、高齢化等に伴い給付費の増大が避けられず、保険料・公費の負担の増大を避けるため、累次にわたり制度
の手直しが行われている。
188.5～190.3
(23.8～24.1%)
（兆円）
（ ）内は対GDP比
9.4 (1.2%)
13.1(1.7%)
121.3
(21.5%)
その他
子ども・子育て
介 護
6.7 (1.2%)
7.9 (1.4%)
10.7 (1.9%)
39.2
医 療
年 金
24.6
（21.7～21.8%）
(3.1%)
7.7 (1.2%)
10.0 (1.5%)
14.6(2.3%)
①：68.3
(8.6%)
①：48.7
(7.5%)
②：70.1
(8.9%)
(7.0%)
②：48.3
(7.5%)
56.7
59.9
(10.1%)
(9.3%)
2018年度
ＧＤＰ
140.4～140.8
564.3兆円
73.2
(9.3%)
2025年度
2040年度
（現状投影）
（現状投影）
645.6兆円
790.6兆円
（注）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、給付費も２通り（①と②）示している。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成30年1月）」等を
踏まえて計算。なお、医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・税一体改革時の試算の仮定を使用。
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