施行期日について（一覧）

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（第195回）
令和６年５月20日（一部更新）

資料１

【 雇 用 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令和６年法律第26号）等】

施行期日
公布日
（令和６年５月17日）

改正内容
○育児休業給付に係る国庫負担引下げの暫定措置の廃止
○介護休業給付に係る国庫負担引下げの暫定措置の令和８年度末までの継続

令和６年10月１日

○教育訓練給付金の給付率引上げ（受講費用の最大70％→80％）

令和７年４月１日

○自己都合退職者が、教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
○就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上限引下げ）
○育児休業給付に係る保険料率引上げ(0.4％→0.5％)及び保険財政の状況に応じて保
険料率引下げ(0.5％→0.4％)を可能とする弾力的な仕組みの導入
○教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当の80％→60％）及び当該暫定措置
の令和８年度末までの継続
○雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付の暫定措置の
令和８年度末までの継続
○「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設（※１）
○子ども・子育て支援特別会計の創設（※１）
○高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）（※２）

令和７年10月１日

○「教育訓練休暇給付金」の創設

令和10年10月１日

○雇用保険の適用拡大（週所定労働時間「20時間以上」→「10時間以上」）

（※１）子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）
（※２）雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）

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