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社会保障(参考資料) (73 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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利用者負担のあり方
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の1割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっ
ている。
◆ 利用者負担額(障害児サービス)

所得区分

負担
上限額

生活保護

令和6年3月
利用者数
(実数)
(万人)

所得区分毎の
総費用額
割合
(億円)[A]

2%
利用者負担額
(億円)[B]

負担割合
[B/A×100]

一般2

37,200円

6.9

12.6%

77.9

5.1

6.54%

一般1(※1)

4,600円

40.5

74.0%

522.1

11.0

2.11%

低所得者(※2)

0円

6.1

11.1%

86.2





生活保護

0円

1.3

2.3%

18.9





合計



54.7

100%

705.1

16.1

2.29%

低所得者 一般2

一般2

13%

一般1

11%

低所得者
生活保護

一般1
74%

※1 市町村民税所得割額28万円未満 【両親(主たる生計維持者+被扶養配偶者)+こども2人(うち障害児1人):年収約970万円未満】
※2 市町村民税非課税世帯

◆ 利用者負担額(障害福祉サービス)
所得区分

負担
上限額

令和6年3月
利用者数
(実数)
(万人)

所得区分毎の
総費用額
割合
(億円)[A]

一般2
利用者負担額
(億円)[B]

2%

負担割合
[B/A×100]

一般2

37,200円

1.9

1.8%

38.2

2.8

7.46%

生活保護

一般1(※1)

9,300円

6.4

6.1%

100.0

3.7

3.72%

16%

低所得者(※2)

0円

79.8

76.4%

2,011.8





生活保護

0円

16.3

15.6%

323.8





合計



104.4

100%

2,473.8

6.6

0.27%

※1 市町村民税所得割額16万円未満 【両親(主たる生計維持者+被扶養配偶者(障害者))+こども1人:年収約670万円未満】
※2 市町村民税非課税世帯
(注)国保連データを基に作成。

一般1
6%

一般2

一般1
低所得者
低所得者

生活保護

76%

72