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社会保障(参考資料) (73 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》 |
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利用者負担のあり方
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の1割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっ
ている。
◆ 利用者負担額(障害児サービス)
所得区分
負担
上限額
生活保護
令和6年3月
利用者数
(実数)
(万人)
所得区分毎の
総費用額
割合
(億円)[A]
2%
利用者負担額
(億円)[B]
負担割合
[B/A×100]
一般2
37,200円
6.9
12.6%
77.9
5.1
6.54%
一般1(※1)
4,600円
40.5
74.0%
522.1
11.0
2.11%
低所得者(※2)
0円
6.1
11.1%
86.2
-
-
生活保護
0円
1.3
2.3%
18.9
-
-
合計
-
54.7
100%
705.1
16.1
2.29%
低所得者 一般2
一般2
13%
一般1
11%
低所得者
生活保護
一般1
74%
※1 市町村民税所得割額28万円未満 【両親(主たる生計維持者+被扶養配偶者)+こども2人(うち障害児1人):年収約970万円未満】
※2 市町村民税非課税世帯
◆ 利用者負担額(障害福祉サービス)
所得区分
負担
上限額
令和6年3月
利用者数
(実数)
(万人)
所得区分毎の
総費用額
割合
(億円)[A]
一般2
利用者負担額
(億円)[B]
2%
負担割合
[B/A×100]
一般2
37,200円
1.9
1.8%
38.2
2.8
7.46%
生活保護
一般1(※1)
9,300円
6.4
6.1%
100.0
3.7
3.72%
16%
低所得者(※2)
0円
79.8
76.4%
2,011.8
-
-
生活保護
0円
16.3
15.6%
323.8
-
-
合計
-
104.4
100%
2,473.8
6.6
0.27%
※1 市町村民税所得割額16万円未満 【両親(主たる生計維持者+被扶養配偶者(障害者))+こども1人:年収約670万円未満】
※2 市町村民税非課税世帯
(注)国保連データを基に作成。
一般1
6%
一般2
一般1
低所得者
低所得者
生活保護
76%
72
○ 障害福祉サービスは、原則として費用の1割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。
○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっ
ている。
◆ 利用者負担額(障害児サービス)
所得区分
負担
上限額
生活保護
令和6年3月
利用者数
(実数)
(万人)
所得区分毎の
総費用額
割合
(億円)[A]
2%
利用者負担額
(億円)[B]
負担割合
[B/A×100]
一般2
37,200円
6.9
12.6%
77.9
5.1
6.54%
一般1(※1)
4,600円
40.5
74.0%
522.1
11.0
2.11%
低所得者(※2)
0円
6.1
11.1%
86.2
-
-
生活保護
0円
1.3
2.3%
18.9
-
-
合計
-
54.7
100%
705.1
16.1
2.29%
低所得者 一般2
一般2
13%
一般1
11%
低所得者
生活保護
一般1
74%
※1 市町村民税所得割額28万円未満 【両親(主たる生計維持者+被扶養配偶者)+こども2人(うち障害児1人):年収約970万円未満】
※2 市町村民税非課税世帯
◆ 利用者負担額(障害福祉サービス)
所得区分
負担
上限額
令和6年3月
利用者数
(実数)
(万人)
所得区分毎の
総費用額
割合
(億円)[A]
一般2
利用者負担額
(億円)[B]
2%
負担割合
[B/A×100]
一般2
37,200円
1.9
1.8%
38.2
2.8
7.46%
生活保護
一般1(※1)
9,300円
6.4
6.1%
100.0
3.7
3.72%
16%
低所得者(※2)
0円
79.8
76.4%
2,011.8
-
-
生活保護
0円
16.3
15.6%
323.8
-
-
合計
-
104.4
100%
2,473.8
6.6
0.27%
※1 市町村民税所得割額16万円未満 【両親(主たる生計維持者+被扶養配偶者(障害者))+こども1人:年収約670万円未満】
※2 市町村民税非課税世帯
(注)国保連データを基に作成。
一般1
6%
一般2
一般1
低所得者
低所得者
生活保護
76%
72