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社会保障(参考資料) (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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社会全体の構造・意識の変革

令和6年5月21日
財政制度等審議会
建議参考資料

○ 我が国では、自国が「こどもを生み育てやすい国」と思う割合が低いほか、就学前のこども育児について、「妻が行う」ものと考える割
合が過半数に達している状況。社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高めていくためにも、企業や男性、さらには地
域社会、高齢者や独身者を含めて、皆が参加して、社会の構造や意識の変革に取り組んでいかなければならない。
◆自国がこどもを生み育てやすい国
だと思う割合
(%)
100

97.1

90

77.0

80

◆小学校入学前のこどもの育児に
おける夫・妻の役割についての考え
(%)
100

1.2

0.6

80

0.4

妻も夫も同じように行う

40.5

70

60

60

50

50

38.3

60.9

30

20

20

94.5

10

10

0

0
ドイツ

フランス

スウェーデン

(出所)内閣府「令和2年度少子化社会に関する国際意識調査」
(注)自国は「子供を生み育てやすい国だと思いますか」との質問に対して
「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合の合計。

35.1

妻が行う
日本

フランス

4.3
ドイツ

・ 人口問題には、働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人
の価値観にも関わるようなテーマが多く、その点で企業をはじめと
する民間や地域の取り組み、さらには国民的な論議が重要な
意味を持ってきます。
また、出産・子育ては、ややもすると大変といったイメージが先行
しがちです。子育ての楽しさや喜びを世の中に伝える明るいイメー
ジづくり、広報にも配慮したいところですし、子どもの健やかな成長
に資する書籍・劇・映画といった文化財や地域における身近な遊
びの場の提供なども重要です。

58.1
37.4

【人口ビジョン2100(2024年1月 人口戦略会議)(抄)】
民間、地域の取り組みが重要

62.7

40

30

日本

2.0

単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こどもや
子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進
めてまいります。

90

82.0

70

40

夫が行う

【岸田総理施政方針演説(2024年1月30日)(抄)】

スウェーデン

(出所)内閣府「令和2年度少子化社会に関する国際意識調査」
(注)「妻が行う」は「もっぱら妻が行う」「主に妻が行うが、夫も手伝う」と
回答した者の割合の合計、「夫が行う」は「主に夫が行うが、妻も手
伝う」「もっぱら夫が行う」と回答した者の割合の合計。合計が100%
に満たない場合の端数は「無回答」。

・ こうしたテーマについて政府が「上から指導する」かのような主導
的役割を果たすことは、逆効果となりかねません。したがって、政
府とは別の組織として、有識者や経済界や労働界のリーダー、地
方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げ、民
間及び地域ベースで積極的に取り組んでいくことが必要です。

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