よむ、つかう、まなぶ。
社会保障（参考資料） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
マクロ経済スライド調整の状況
○ マクロ経済スライドは、平成27年度・令和元年度・令和２年度・令和５年度・令和６年度の計５回発動。
○ 近年、被保険者数の増加傾向が続いたため、マクロ経済スライド調整に用いる被保険者数の変化率は財政検証の見込みよりも小さくなっている。
改定年度
平成26
年度
平成27
年度
平成28
年度
平成29
年度
平成30
年度
令和元
年度
令和２
年度
令和３
年度
令和４
年度
令和5
年度
令和６
年度
０．４％
２．７％
０．８％
▲０．１％
０．５％
１．０％
０．５％
０．０％
▲０．２％
２．５％
３．２％
０．３％
▲０．１％
▲０．４％
２．８％
３．１％
▲０．１％
－
－
年金額改定率の実績
物価変動率
※ 前年のCPI上昇率
(A)
賃金変動率
※ 2～4年前の賃金上昇
率等を基に計算
(B)
(C)
０.０％
０.０％
０．３％
２．３％
▲０．２％
▲１．１％
▲０．４％
０．６％
▲０．９％
－
－
－
▲０．５％
実際に発動した
マクロ経済スライド
調整率
－
被保険者の変化率×
平均余命の伸びを勘案
した一定率（▲０．
３％）
▲１．０％
▲０．９％
▲０．７％
▲０．５％
▲０．３％
▲０．２％
▲０．１％
▲０．１％
▲０．２％
▲０．３％
▲０．４％
特例水準の解消
▲１．０％
▲０．５％
－
－
－
－
－
－
－
－
―
▲０．７％
０．９％
０．０％
▲０．１％
０．０％
０．１％
０．２％
▲０．１％
▲０．４％
（※２）
年金額改定率 (A-B-C)
（※１）
（※３）
（参考）
財政検証における「被保険者の変
化率×平均余命の伸びを勘案した
一定率（▲０．３％）」の見込み
▲０．３％
▲０．３％
平成26年財政検証 労働市場への参加が進むケース
▲１．０％
▲１．１％
▲１．１％
▲１．１％
▲１．１％
▲１．２％
▲１．２％
新２．２％
既１．９％
▲１．０％
▲０．２％
▲１．１％
▲０．２％
▲０．３％
▲０．５％
▲０．７％
▲０．２％
▲０．３％
▲０．５％
▲０．４％
令和６年度
財政検証
労働参加
漸進シナリオ
令和元年財政検証
労働参加が一定程度進むケース
▲０．２％
２．７％
令和６年度
財政検証
労働参加
進展シナリオ
令和元年財政検証 労働参加が進むケース
平成26年財政検証 労働市場への参加が進まないケース
▲１．０％
（※３）
▲０．６％
▲０．４％
▲０．８％
▲０．４％
※１ 特例水準の解消のため、平成26年度は▲1.0％、平成27年度は▲0.5％の改定が行われている。このため、平成26年度はマクロ経済スライドが発動していない。
※２ Aの値は、物価・賃金の状況に応じ、 の値（ただし、物価＞ゼロ＞賃金の、平成28年度と平成30年度はゼロ）を使用。
※３ 平成28年に成立した年金改革法により、平成30年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は令和元年度に繰り越された。また、令和３年度・令和４年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（計▲0.3％）
は令和５年度に繰り越された。
54
○ マクロ経済スライドは、平成27年度・令和元年度・令和２年度・令和５年度・令和６年度の計５回発動。
○ 近年、被保険者数の増加傾向が続いたため、マクロ経済スライド調整に用いる被保険者数の変化率は財政検証の見込みよりも小さくなっている。
改定年度
平成26
年度
平成27
年度
平成28
年度
平成29
年度
平成30
年度
令和元
年度
令和２
年度
令和３
年度
令和４
年度
令和5
年度
令和６
年度
０．４％
２．７％
０．８％
▲０．１％
０．５％
１．０％
０．５％
０．０％
▲０．２％
２．５％
３．２％
０．３％
▲０．１％
▲０．４％
２．８％
３．１％
▲０．１％
－
－
年金額改定率の実績
物価変動率
※ 前年のCPI上昇率
(A)
賃金変動率
※ 2～4年前の賃金上昇
率等を基に計算
(B)
(C)
０.０％
０.０％
０．３％
２．３％
▲０．２％
▲１．１％
▲０．４％
０．６％
▲０．９％
－
－
－
▲０．５％
実際に発動した
マクロ経済スライド
調整率
－
被保険者の変化率×
平均余命の伸びを勘案
した一定率（▲０．
３％）
▲１．０％
▲０．９％
▲０．７％
▲０．５％
▲０．３％
▲０．２％
▲０．１％
▲０．１％
▲０．２％
▲０．３％
▲０．４％
特例水準の解消
▲１．０％
▲０．５％
－
－
－
－
－
－
－
－
―
▲０．７％
０．９％
０．０％
▲０．１％
０．０％
０．１％
０．２％
▲０．１％
▲０．４％
（※２）
年金額改定率 (A-B-C)
（※１）
（※３）
（参考）
財政検証における「被保険者の変
化率×平均余命の伸びを勘案した
一定率（▲０．３％）」の見込み
▲０．３％
▲０．３％
平成26年財政検証 労働市場への参加が進むケース
▲１．０％
▲１．１％
▲１．１％
▲１．１％
▲１．１％
▲１．２％
▲１．２％
新２．２％
既１．９％
▲１．０％
▲０．２％
▲１．１％
▲０．２％
▲０．３％
▲０．５％
▲０．７％
▲０．２％
▲０．３％
▲０．５％
▲０．４％
令和６年度
財政検証
労働参加
漸進シナリオ
令和元年財政検証
労働参加が一定程度進むケース
▲０．２％
２．７％
令和６年度
財政検証
労働参加
進展シナリオ
令和元年財政検証 労働参加が進むケース
平成26年財政検証 労働市場への参加が進まないケース
▲１．０％
（※３）
▲０．６％
▲０．４％
▲０．８％
▲０．４％
※１ 特例水準の解消のため、平成26年度は▲1.0％、平成27年度は▲0.5％の改定が行われている。このため、平成26年度はマクロ経済スライドが発動していない。
※２ Aの値は、物価・賃金の状況に応じ、 の値（ただし、物価＞ゼロ＞賃金の、平成28年度と平成30年度はゼロ）を使用。
※３ 平成28年に成立した年金改革法により、平成30年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は令和元年度に繰り越された。また、令和３年度・令和４年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（計▲0.3％）
は令和５年度に繰り越された。
54