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社会保障（参考資料） (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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１．被用者保険の更なる適用拡大を行った場合
2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会
① ： 被用者保険の適用対象となる企業規模要件の廃止と５人以上個人事業所の非適用業種の解消を行う場合（約90万人拡大）
② ： ①に加え、短時間労働者の賃金要件の撤廃又は最低賃金の引上げにより同等の効果が得られる場合（約200万人拡大）
③ ： ②に加え、５人未満の個人事業所も適用事業所とする場合（約270万人拡大）
④ ： 所定労働時間が週10時間以上の全ての被用者を適用する場合（約860万人拡大）
・試算の便宜上、2027年10月に更なる適用拡大を実施した場合として試算。
将来の所得代替率
現行制度
足下の所得代替率
（2024年度）
移成
行長
型
・
継経
続済
57.6％ （2037）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：32.6％ （2037）
適用拡大①
（90万人拡大）
適用拡大②
（200万人拡大）
適用拡大③
（270万人拡大）
適用拡大④
（860万人拡大）
58.6％ （2035）
59.3％ （2034）
60.7％ （2028）
61.2％ （調整なし）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：33.6％ （2035）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：34.4％ （2034）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：35.8％ （2028）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：36.2％ （調整なし）
＋１．０％
＋１．７％
＋３．１％
＋３．６％
51.3％ （2054）
51.8％ （2052）
53.1％ （2048）
56.3％ （2038）
比例：24.8％ （2027）
基礎：26.5％ （2054）
比例：24.6％ （2028）
基礎：27.2％ （2052）
比例：24.5％ （2029）
基礎：28.6％ （2048）
比例：23.1％ （2038）
基礎：33.2％ （2038）
＋０．９％
＋１．４％
＋２．７％
＋５．９％
61.2％
比例：25.0％
基礎：36.2％
過
去
30
年
投
影
50.4％ （2057）
比例：24.9％ （2026）
基礎：25.5％ （2057）
注１：給付水準調整終了後の所得代替率であり、（ ）内は給付水準の調整終了年度である。
注２：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）。
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2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会
① ： 被用者保険の適用対象となる企業規模要件の廃止と５人以上個人事業所の非適用業種の解消を行う場合（約90万人拡大）
② ： ①に加え、短時間労働者の賃金要件の撤廃又は最低賃金の引上げにより同等の効果が得られる場合（約200万人拡大）
③ ： ②に加え、５人未満の個人事業所も適用事業所とする場合（約270万人拡大）
④ ： 所定労働時間が週10時間以上の全ての被用者を適用する場合（約860万人拡大）
・試算の便宜上、2027年10月に更なる適用拡大を実施した場合として試算。
将来の所得代替率
現行制度
足下の所得代替率
（2024年度）
移成
行長
型
・
継経
続済
57.6％ （2037）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：32.6％ （2037）
適用拡大①
（90万人拡大）
適用拡大②
（200万人拡大）
適用拡大③
（270万人拡大）
適用拡大④
（860万人拡大）
58.6％ （2035）
59.3％ （2034）
60.7％ （2028）
61.2％ （調整なし）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：33.6％ （2035）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：34.4％ （2034）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：35.8％ （2028）
比例：25.0％ （調整なし）
基礎：36.2％ （調整なし）
＋１．０％
＋１．７％
＋３．１％
＋３．６％
51.3％ （2054）
51.8％ （2052）
53.1％ （2048）
56.3％ （2038）
比例：24.8％ （2027）
基礎：26.5％ （2054）
比例：24.6％ （2028）
基礎：27.2％ （2052）
比例：24.5％ （2029）
基礎：28.6％ （2048）
比例：23.1％ （2038）
基礎：33.2％ （2038）
＋０．９％
＋１．４％
＋２．７％
＋５．９％
61.2％
比例：25.0％
基礎：36.2％
過
去
30
年
投
影
50.4％ （2057）
比例：24.9％ （2026）
基礎：25.5％ （2057）
注１：給付水準調整終了後の所得代替率であり、（ ）内は給付水準の調整終了年度である。
注２：試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）。
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