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資料2-2 日本製薬工業協会 御提出資料 (46 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 11/25)《内閣府》
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次世代医療基盤法の改正を経てもなお課題は残る
1. データ量の不足


認定事業者に医療情報を提供する医療機関・自治体数が約120に留まる



国立病院機構や大学病院に偏っており、症例数も十分ではない



医療機関ごとに利用できる情報も異なっている

2. ライフコースデータが得られない


転院後の医療情報が得られないことが多い



死亡に関する情報(死亡日、死因など)が得られないことが多い

3. 他データとの連携の残課題


NDBとの連携が可能となったものの、仮名加工医療情報として利用できない



ゲノムデータや画像データの一部が利用できない

4. 実務上の負担が重い(医療機関、認定作成事業者、認定利用事業者)


認定事業者が個別に医療機関と契約する必要があり負担が大きいとの指摘



「丁寧なオプトアウト」の医療機関の負担大(説明文書の手交及び説明・オプトアウトの管理)



I型認定における製薬企業等の安全管理措置



II型認定に伴う認定作成事業者のクラウド解析基盤構築

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