表５ 被用者保険の種別ごとの特定健康診査の実施率
（被保険者・被扶養者別、令和４年度、単位：％）

保険者の種類別
協会けんぽ

全体
57.1

健保組合

82.0

共済組合

81.4

被保険者 被扶養者
64.6
26.9
93.4

49.5

92.5

43.9

出典：レセプト情報・特定健診等情報データ

年齢階級別の実施率を見ると、40～59 歳で 60％台と相対的に高くなっており、
65～74 歳で 40％台と相対的に低くなっている。
また、性別ごとの実施率を見ると、70～74 歳以外の年代では男性の方が女性
よりも実施率が高くなっている。（表６）
表６

特定健康診査の実施状況（性・年齢階級別、令和 4 年度）

５歳階級別
40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74

年齢（歳）

40～74

全体（％）

58.1

63.3

64.1

63.8

63.0

57.7

48.4

44.8

男性（％）

63.1

69.6

70.0

69.5

69.1

63.6

50.9

44.8

女性（％）

53.0

56.4

57.6

57.6

56.7

51.8

46.2

44.9

出典：レセプト情報・特定健診等情報データ

第４期全国医療費適正化計画においては、特定健康診査の実施率について、
令和 11 年度までに 70％以上とすることを目標として定めた。
(２)

特定保健指導
第３期全国医療費適正化計画においては、特定保健指導について、令和５年
度までに、特定保健指導が必要と判定された対象者の 45％以上が特定保健指導
を終了することを目標として定めた。
特定保健指導の実施状況については、令和４年度実績で、対象者約 511 万人
に対し終了者は約 135 万人であり、実施率は 26.5％となっている。目標とは依
然開きがあり、目標は達成していないが、第３期計画期間において実施率は、
令和２年度は新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響が考えられ
るものの、3.3 ポイント上昇している。（表７）
都道府県別に見ると、令和４年度実績で、長野県・徳島県・香川県・熊本
県・沖縄県では実施率が 35％を超えている一方、北海道・群馬県・埼玉県では
実施率が 20%前後であり、都道府県ごとに差が見られる。また、平成 30 年度と
令和４年度の実施率を比べると、都道府県ごとに差が見られるものの、ほぼ全
ての都道府県で実施率は上昇している。（図９）

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