⑯保険者等
各都道府県の保険者協議会（法第
の連携の 157 条の２第１項に規定する保険者
促進
協議会をいう。以下同じ。）におけ
る特定健康診査の実施等に関する保
険者と関係者間の連絡調整及び医療
に要する費用に関する情報について
の調査・分析等に関する業務の実施
の徹底を図るとともに、都道府県が
医療費適正化計画又は医療計画（医
療法（昭和 23 年法律第 205 号）第
30 条の４第１項の規定に基づく医療
計画をいう。以下同じ。）を策定す
る際には保険者協議会の意見を聴く
こととされていることも踏まえ、保
険者協議会が十分に機能を発揮でき
るよう取組を行う。

る者に対する保健指導を推進した。
保険者協議会における保健事業の
効果的な実施支援事業により、都道
府県内の医療費の調査分析など、保
険者が行う加入者の健康の保持増進
や医療費適正化の効果的な取組を推
進するために必要な体制を確保でき
るよう支援した。

また、一部の都道府県や保険者においては、新聞・ラジオ等の情報媒体や
ポスター・リーフレット等を活用した普及啓発、ハガキ・電話・個別訪問に
よる受診勧奨、土日・祝日や夜間帯における健診実施等の取組を行った。
加えて、一部の都道府県においては、栄養・食生活に関する普及啓発・食
育活動、各都道府県内の企業等とも連携した減塩や野菜摂取量の増加を目的
としたキャンペーン、アプリ等を活用したウォーキングイベントの開催等の
取組を行った。

（３）特定健康診査等の実施率向上等に向けた課題と今後の施策について
第３期全国医療費適正化計画においては、令和５年度までに、特定健康診
査の実施率を 70％以上、特定保健指導の実施率を 45％以上とすることを目標
として定めたが、令和４年度実績はそれぞれ 58.1％、26.5％であり、着実に
実施率は上昇しているものの、目標は達成できなかった。
また、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率についても、
令和５年度までに、平成 20 年度と比べて 25％以上減少することを目標として
定めたが、令和４年度実績において、平成 20 年度と比べて 16.1%減少してい
る。
今後の実施率向上に向けた国の取組としては、保険者機能の責任を明確に
する観点から、引き続き保険者ごとの特定健康診査等の実施率を公表するこ
ととしているほか、保険者インセンティブ制度の活用等により特定健康診査
等の実施を推進していく。
特定健康診査については、特に市町村国保の被保険者や被用者保険の被扶
養者の実施率が低い傾向にあることから、これらの者に向けたアプローチが
必要となる。各保険者において、特定健康診査とがん検診の同時実施や、受
診環境の整備を行うことにより、実施を推進していくことが期待される。
また、特定保健指導については、令和６年度から始まった第４期の特定健
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