③予防接種事業に従事
する者に対する研修
の実施等必要な措置

④予防接種の有効性及
び安全性の向上を図
るために必要な調査
及び研究
⑤副反応報告制度の運
用及び健康被害の救
済についても円滑な
運用を行う。

医療従事者等の予防接種従事者を対象として、予防接種
に関する医学的・制度的な基礎知識及び最新知識の修得に
関する研修を予防接種リサーチセンターにおいて毎年全国
７ブロック計８回行い、予防接種にかかる事故等の未然防
止、安全かつ有効な予防接種の実施を図るための人材育成
を行った。
なお、平成 30 年度から令和５年度までで延べ約 15,000
人が研修に参加した（オンライン配信の受講者を含む）
ワクチンの有効性及び安全性に関する調査・研究を実施
している。また、接種記録や副反応疑い報告等の利活用を
進めるため、令和４年に予防接種法を改正し、予防接種デ
ータベースの構築に必要な法的措置を行った。現在、デー
タベースの構築に向けて具体的な検討を進めている。
副反応疑い報告については、審議会に報告の上評価いた
だき、適正な接種の実施に必要な対応を行った。
健康被害救済制度については、審査の迅速化のため、審
査会の開催頻度の増加や審査会の増設、事務局機能の増強
等を行った。

また、一部の都道府県においては、ホームページやＳＮＳを活用した情報
発信等を行った。
（３）予防接種の推進に向けた課題と今後の施策について
疾病予防という公衆衛生の観点及び国民の健康の保持の観点から、予防接
種の適正な実施は重要であり、第４期全国医療費適正化計画においても、引
き続き予防接種の推進に向けた必要な取り組みを進める。
予防接種の対象者が適切に接種を受けられるようにするため、関係団体と
の連携や予防接種の普及啓発等に取組を引き続き実施する。
４ 生活習慣病等の重症化予防の推進に関する取組
（１）生活習慣病等の重症化予防の推進に関する取組
第３期全国医療費適正化計画においては、生活習慣病等の重症化予防の推
進に関する国の取組として、以下のような取り組みを記載した。
①多くの保険者等で取組が推進されるよう、日本健康会議とも連携しつつ、
実施に当たっての民間事業者の育成や普及に加え、効果的な事例の収集、
取組を広げるための課題の検証や推進方策の検討を行い、保険者等に提供
する等の必要な支援を行う。
②高齢者の特性に応じた保健事業を推進する観点から、効果的な事例の周知
を行う。

（２）生活習慣病等の重症化予防の推進に関する取組に対する評価・分析
（１）で列挙した国の取組の実施状況については、表 18 のとおり。

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