二

国民の健康の保持の推進に関する施策の取組状況
１ 特定健康診査等の実施率向上等に向けた取組
（１）特定健康診査等の実施率向上等に向けた取組
第３期全国医療費適正化計画においては、特定健康診査等の実施率向上等
に向けた国の取組として、以下のような取組を記載した。
①保健事業の人材養成
②特定健康診査等の内容の見直し
③集合的な契約の活用の支援
④好事例の収集及び公表
⑤被用者保険の被扶養者の特定健康診査の実施率向上に向けた対策
⑥特定健康診査等の効果の検証及び医療費適正化効果の検証
⑦特定健康診査の情報等に係る保険者と関係者の連携の推進
⑧国庫補助
⑨保険者に対するインセンティブの付与
⑩保険者別の特定健康診査等の実施率の公表
（２）特定健康診査等の実施率向上等に向けた取組に対する評価・分析
（１）で列挙した国の取組の実施状況については、表 15 のとおり。
表 15

第３期全国医療費適正化計画における記載及び対応する取組（特定健康診査等）

第３期全国医療費適正化計画におけ
国が行った取組
る記載
①保健事業
保険者による特定健康診査等実施
「標準的な健診・保健指導プログ
の人材養 計画（法第 19 条第１項に規定する ラム（平成 30 年度版）」（平成 30 年
成
特定健康診査等実施計画をいう。） ２月 健康・生活衛生局）におい
の策定及び同計画に基づく着実な保 て、 「健診・保健指導の研修ガイ
健事業の展開を支援するため、各保 ドライン」を提示した。
険者における保健事業の企画立案、
また、国立保健医療科学院におい
実施及び実施後評価を行うことがで て、本ガイドラインに基づく研修を
きる人材の養成を支援する。
実施し、保健事業の企画立案等を担
特に、保健指導の実施者の質及び う人材の養成を行った。
量的な確保が重要であり、保健指導
の実施に携わる医師、保健師及び管
理栄養士等に対する実践的な特定保
健指導のプログラムの習得のための
研修の実施を支援する。
②特定健康
平成 30 年度より、特定保健指導
「第４期特定健診・特定保健指導
診査等の における積極的支援（特定健康診査 の見直しに関する検討会」等での議
内容の見 及び特定保健指導の実施に関する基 論を踏まえ、第４期特定健康診査等
直し
準（平成 19 年厚生労働省令第 157
実施計画期間（令和６年度～令和 11
号）第８条第１項に規定する積極的 年度）より、特定保健指導につい
支援をいう。）対象者について、保 て、
健指導の実施量による評価に代え、 ・保健指導の介入に加えて、腹囲・
保健指導による腹囲・体重の改善状
体重の減少、行動変容を達成した
況による評価を可能とするなど、特
場合のアウトカム評価を導入
項目

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