がん、循環器疾患等の生活習慣病の発症予防のために、予防可能な最大の
危険因子の一つである喫煙及び受動喫煙による健康被害を回避することが重
要であることから、第４期全国医療費適正化計画においても引き続きたばこ
対策の取組を推進していくこととしている。
特に受動喫煙対策については、望まない受動喫煙の防止を図ることを目的
として、多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一
定の場所以外の場所における喫煙を禁止する等を定めた健康増進法の一部を
改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）が令和２年４月より全面施行された。
平成 29 年度からは「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、令和４年度の調
査では、第一種施設における敷地内全面禁煙の割合が 86.3％、第二種施設に
おける屋内全面禁煙が 74.1％、喫煙専用室設置が 9.7％となっており、より
一層受動喫煙対策を徹底していく。
また、一部の都道府県においても、受動喫煙対策を推進するため、条例の
制定・改正を行っており、国としても、自治体と連携しながら、たばこ対策
を推進していく。
３ 予防接種の推進に関する取組
（１）予防接種の推進に関する取組
第３期全国医療費適正化計画においては、予防接種の推進に関する国の取
組として、以下のような取り組みを記載した。
①予防接種に関する啓発及び知識の普及
②予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保等の必要な措置
③予防接種事業に従事する者に対する研修の実施等必要な措置
④予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究
⑤副反応報告制度の運用及び健康被害の救済についても円滑な運用を行う。
（２）予防接種の推進に関する取組に対する評価・分析
（１）で列挙した国の取組の実施状況については、表 17 のとおり。
表 17

第 3 期全国医療費適正化計画における記載及び対応する取組（たばこ対策）

項目
①予防接種に関する啓
発及び知識の普及

②予防接種の研究開発
の推進及びワクチン
の供給の確保等の必
要な措置

国が行った取組
令和２年にロタウイルスワクチンを新たに定期接種に追
加し、自治体の予防接種担当者や医療従事者が被接種者等
に適切かつ丁寧な説明等ができるよう、研修や自治体向け
説明会を実施するとともに、普及啓発のための資材を作
成・公表し、周知を行った。
国民の健康保持並びに感染症の発生及びまん延の予防の
ため、医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえ、疫学情報を基
に公衆衛生上必要なワクチンの研究開発を推進し、ワクチ
ンの生産体制を整備するとともに、卸売業者・ワクチン製
造販売業者等との連携等を通じてワクチンの安定供給に努
めた。
令和３年２月から令和５年度までの間には、計約９億回
分のワクチンを契約し、国民の新型コロナワクチンの接種
機会を確保した。
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