第六

今後の課題及び展望

一

国民の健康の保持の推進
第３期全国医療費適正化計画における目標である特定健康診査の実施率 70％、
特定保健指導の実施率 45％、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少
率 25％（いずれも令和５年度時点）については、それぞれ実績との差異が大きい
状況にある。第４期全国医療費適正化計画においても、引き続き実施率・減少率
の向上を目指すこととし、都道府県や保険者の取組がより一層進むよう、国とし
ても保険者インセンティブ等を活用しながら推進していく。
また、たばこ対策、予防接種及び生活習慣病等の重症化予防についても第４期
全国医療費適正化計画において引き続き推進していくとともに、第４期全国医療
費適正化計画において新たに取り組むこととした、高齢者の心身機能の低下等の
起因した疾病予防・介護予防を推進するため、医療と介護の連携の推進や法第
125 条第３項の規定に基づく高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施など、
医療と介護にまたがるアプローチの重要性を関係者が認識し、限られた医療・介
護資源を組み合わせて取り組むことができるよう、都道府県や市町村の取組を支
援していく。

二

医療の効率的な提供の推進
後発医薬品の使用割合については、令和 11 年度末までに医薬品の安定的な供給
を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で 80％以上とするこ
とを主目標とし、バイオ後続品に 80％以上置き換わった成分数を全体の成分数の
60％以上とすること及び後発医薬品の金額シェアを 65％以上とすることを副次目
標とすることとしており、第４期全国医療費適正化計画においても引き続き後発
医薬品の適切な使用の促進に向けた取組を推進していく。
また、医療費の増大が見込まれる中では、重複投薬や多剤投与の是正等、医薬
品の適正使用を推進することが重要であることから、第４期全国医療費適正化計
画においても引き続き医薬品の適正使用の取組を推進していく。
さらに、第４期全国医療費適正化計画においては、医療資源の効果的・効率的
な活用や、医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供を推進する。

三

今後の展望
高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が急速に減少する 2040 年を展望する
と、誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現することが重要である。また、
医療保険制度の持続可能性を高める観点から、医療費適正化の取組の推進に当た
っては、国民一人一人が「自分の健康は自ら守る」と意識して行動することが重
要であり、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自
覚して常に健康の保持増進に努める必要がある。こうした中で、国民一人一人が
生きがいを持ち、若年期からの健康に対する意識の向上や健康づくりに実効的に
取り組めるような環境づくりも重要である。
第４期全国医療費適正化計画においては、こうした視点を踏まえて、計画に記
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