「一般型」と「外部サービス利用型」における加算・減算措置の概要
○ 一般型と比較して、外部サービス利用型においては、取得できる加算が限られている。減算項目については同一。

加算
外部サービス利用型

一般型
【協力医療機関連携加算】

【高齢者施設等感染対策向上加算】

・協力医療機関との定期的な会議の実施
相談・診療体制を常時確保
：100単位/月
上記以外の協力医療機関
：40単位/月

Ⅰ：10単位/月 Ⅱ：5単位/月

【新興感染症等施設療養費】

【口腔・栄養スクリーニング加算】

【科学的介護推進体制加算】
・利用者ごとのADL値、栄養状態等の基本的な情報を
LIFEへ提出し、サービス提供に必要な情報を活用し
ている場に算定：40単位/月

・利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口
腔の健康状態、栄養状態について確認を行い、
その情報を介護支援専門員に提供 ：20単位/
回

【ADL維持等加算】
・利用者のADL（日常生活動作）の維持又は改善
の度合いが一定水準を超えた場合に算定
Ⅰ：30単位/月 Ⅱ：60単位/月

【生産性向上推進体制加算】
Ⅰ：100単位/月 Ⅱ：10単位/月

【サービス提供体制強化加算】

・死亡日以前31～45日
・死亡日以前4～30日
・前日・前々日
・当日

：

【夜間看護体制加算】

【看取り介護加算Ⅱ】

・常勤の看護師を配置し、夜間の看護体制並びに健
康上の管理を行う体制の確保等
Ⅰ 夜勤又は宿直の看護職員：18単位／日
Ⅱ 24時間の連絡体制
：９単位/日

【認知症専門ケア加算】

【入居継続支援加算】

・協力医療機関との定期的な会議の実施
相談・診療体制を常時確保
：100単位/月
上記以外の協力医療機関
：40単位/月

【退院・退所時連携加算】
・医療提供施設から退院・退所した者を受
け入れること ：30単位/日

【退去時情報提供加算】
・入院時に生活歴等を情報提供：250単位/
日

【介護職員等処遇改善加算】
(Ⅰ) 12.8% (Ⅱ) 12.2% (Ⅲ) 11.0%
(Ⅳ) 8.8

【障害者等支援加算】

【介護職員等処遇改善加算】
(Ⅰ) 12.8% (Ⅱ) 12.2% (Ⅲ) 11.0%
(Ⅳ) 8.8

【看取り介護加算Ⅰ】

Ⅰ介護福祉士70%or勤続10年～25%：22単位/日
Ⅱ介護福祉士60%
：18単位/日
Ⅲ介護福祉士50% or 常勤75% or 勤続7年～30%
： 6単位/日

【協力医療機関連携加算】

240単位/日

・外部サービス利用型の養護老人ホームの場合、
精神障害者等により特に支援が必要とする者に対
して基本サービス（計画作成、生活相談等）を
行った場合：20単位/日

72単位
： 144単位
： 680単位
：1,280単位

・夜勤等による看護職員配置：＋500単位

・認知症介護に係る研修の修了者を一定数
配置 等
：３単位
・認知症介護の指導に係る研修の修了者を
一定数配置 等
：４単位

・入居者のうち喀痰吸引等を必要とする者が占める
割合が一定（※）以上、介護福祉士の数が入居者６
に対して１以上配置
※Ⅰ：15％～
：36単位/日
Ⅱ：５％以上15％未満：22単位/日

【若年性認知症入居者受入加算】

【生活機能向上連携加算】

【個別機能訓練加算】

・外部の理学療法士等と共同して個別機能訓
練計画を作成し、計画的に機能訓練を実施
Ⅰ：100単位/月 Ⅱ：200単位/月

・機能訓練指導員等が共同して個別機能訓練
計画を作成し、計画的に機能訓練を実施
Ⅰ：12単位/日 Ⅱ：20単位/月

・利用者ごとに個別の担当者を定めること：
120単位/日

減算
定員を超えた利用や人員配置基準に違反 ▲30％

高齢者虐待防止措置未実施減算 ▲１％

身体拘束廃止未実施減算(※) ▲10％
※外部サービス利用型は▲１％

業務継続計画未策定減算

▲３％

11