本検討会においてご議論いただきたい事項（案）
（３）有料老人ホーム等における囲い込み対策のあり方
（ⅰ）住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの提供について

⚫ 住宅型有料老人ホームにおいて、出来高報酬に基づく介護サービス等が提供される場合に、過剰なサー
ビス提供とならないよう、利用者が納得してサービスを受けられることや、ケアマネジャーの有料老人
ホーム事業者からの独立性・中立性が確保されるための仕組みとして、どのようなことが考えられるか。
⚫ 住宅型有料老人ホームに併設又は併設でないが自法人若しくは関係法人が運営する介護サービス事業所
等のサービス利用を入居条件とし、実態上、住まい事業者が介護サービス等を一体的に提供している場
合に、ホームと介護サービス事業所と利用者それぞれの契約関係、サービス提供の責任の所在や事業収
支構造が不明確になっているおそれがあると指摘されている。ホームの事業運営の透明性の向上のため
どのような方策が考えられるか。

（ⅱ）特定施設入居者生活介護について
⚫ 特定施設入居者生活介護の指定を希望しても、自治体の指定枠がないため、やむを得ず住宅型有料老人
ホームとして運営している事業者が一定数あるとの調査結果がある。特定施設入居者生活介護に対する
総量規制のあり方や、特定施設への移行策（※）についてどうあるべきか。
（※）第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針において、市町村は、特定施設の指定を受けていない有料老人ホーム及びサ高住に
ついて、必要に応じて都道府県と連携しながら、特定施設の指定を受ける有料老人ホームへの移行を促すことが望ましいこととされて
いる。

⚫ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護が普及していない（６件に留まっている）が、外部サービ
ス利用型についてより活用が進むような方策が考えられないか。
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