有料老人ホームに関する制度の変遷
有料老人ホームの動向
個人立、社福立等により自然
発生的に存在（S38時点41
箇所）
S56大型ホームの倒産を契機に、
ホームの健全性・入居者保護の
観点から全国有料老人ホーム
協会を設立
（S57時点90箇所）

1963(S38) 老人福祉法制定
・「有料老人ホーム」の創設
（定員：常時10人以上。給食その他日常生活上必要な便宜）
・都道府県知事への届出義務（事業開始から1か月以内）
・都道府県知事による調査権限、改善勧告権限

1991(H2) 老人福祉法改正
・厚生大臣又は都道府県知事への届出を事後から事前へ改正
・「給食」を「食事の提供」へ改正
・都道府県知事及び厚生大臣による改善命令（※1999（平成
11）年 地方分権整備法により厚生大臣について削除）

介護保険制度の創設による民
間事業者の参入（H12時点
349箇所）

H17老福法改正で「有料老人
ホーム」の要件に該当するホーム
増加（H18時点2104箇所）

2005(H17) 老人福祉法改正（介護保険法等一部改正法）H18.4施行
・定員要件の廃止、便宜内容の見直し（①介護、②食事の提供、
③家事又は④健康管理）
・都道府県知事による、受託者を含めた立入検査権限
・都道府県知事が改善命令をしたときの公示
・ホームの帳簿の作成保存義務、情報開示義務
・ホームが前払金を受領する場合の倒産等に備えた一時金保全措
置義務

2011(H23)老人福祉法改正（介護保険法等一部改正法）H24.4施行

・ホームによる権利金等金品の受領禁止
・ホームが前払金を受領する場合の返還契約の締結義務
2017(H29)老人福祉法改正（介護保険法等一部改正法）H30.4施行
・都道府県知事によるホーム情報の公表義務
・都道府県による事業制限・停止命令権限
・ホームの改善命令・事業停止命令等の違反時の罰則
・都道府県知事による事業停止命令・倒産時等の入居者への必要
な援助義務

2019(R1) 老人福祉法改正（社会福祉等一部改正法）R3.4施行
高齢者住まいニーズの拡大によ
る増加（R5時点16543箇
所）

・都道府県知事のホーム届出情報の市町村への通知義務
・市町村長が未届疑いホームを発見した場合の都道府県への通知の
努力義務

1974(S49)～ 指導指針
（局長通知）

・指針は有料老人ホームとして
最低限満たすことが求められる
要件を示すもの。社会福祉審
議会「有料老人ホームのあり
方に関する意見」に基づき策
定(S49)

※赤字は指導権限の強化に関する事項
2000(H12) 介護保険法改正
・居宅介護サービスである「特定施設入
居者生活介護」の規定創設
※「特定施設入居者生活介護」に指定された場合、
有料老人ホームでの居宅サービスについては、要介護
度別に定額の人頭払い給付

2004(H16)公正取引委員会 不当
表示の運用基準の策定

・経営状況に関する報告徴収
(H3)

2001(H13) 高齢者すまい法制定

・有料老人ホームの類型を現
在の３類型に見直し(H14)

・高齢者専用賃貸住宅等３住宅の創設
（※H23改正で廃止）
2006(H18) 基準省令改正
・「外部サービス利用型」特定施設入居
者生活介護の創設

・一時金に関する規定（算定
方法等）の追加(H24)
・事故発生の防止・発生時の
対応に係る規定の創設
(H24)
・指針不適合事項を重説に
記載することを規定(H24)
・医療機関に入居者を紹介す
る対価として金品を受領し、
当該医療機関で診療を受け
るよう誘因することや特定の介
護事業所を利用することの限
定・誘導の禁止規定を追加
(H27)
・集団指導等の実施に関する
留意事項を追加(H30)

2010(H22)消費者委員会建議
2011(H23)高齢者住まい法改正
・「サービス付き高齢者向け住宅」の創設
・都道府県等への登録制
・都道府県等による是正指示、登録の取
消等
・有料老人ホームに該当する場合、老福
法の届出は不要（サ高住の登録のみ）

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