第118回介護保険部会（令和７年３月17日）における主な意見
（利用者による有料老人ホームやサービスの適切な選択）
◆ 高齢者自身や家族にとって必要な情報を分かりやすく整理するとともに、情報へのアクセスがしやすい方策を考えるべき。
◆ 最近の紹介事業所や有料老人ホームの倒産事例など、不安が高まっているなか、入居待ちが多い等で特養に入れない場合は、有料老人
ホームに入らざるを得ない実情がある。また、有料老人ホームやサ高住の中には、生活支援サービスなどの名称で独自サービスが提供
されている場合もあるが、住まいを選ぶ認知症の人や家族にとって、給付か独自サービスか理解できないことも多い。地域包括支援セ
ンターやケアマネジャーなどの相談支援も含め、高齢者の住まいについて分かりやすい情報提供の仕組みが検討されるべき。

◆ 高額な紹介料で入居者を紹介する不適切な紹介事業は、厚労省からの是正にかかる通知を踏まえ、慎むべき。
◆ 高額な紹介手数料は大変問題。都市部では紹介事業者が病院のMSWに働きかけ、高齢者住宅への入居を紹介した場合には、MSWにお
礼を支払っているといったことも聞いた。本来病院で落ちた生活機能を老健施設で改善して在宅に復帰できるところ、紹介事業者が間
に入って急性期病院から直接有料等の高齢者住宅へ行くことに手数料が支払われている。医療機関もきちんとその方を評価し、退院後
の適切なサービスにつなげるトリアージを行うべき。

（地域毎のニーズや実態を踏まえた介護サービス計画の作成に向けた対応）
◆ 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の供給量を考慮している自治体が約30％。住まいの必要性は、市町村や日常生活
圏域の中で、介護サービス基盤の整備の見込みを自治体が検討し、建設申請受理所管と介護保険所管で連携しながら、過剰な供給が起
こらないようにコントロールする仕組みが必要ではないか。
◆ 介護保険制度改革で重要なことは、地域によって大きく異なる需要や供給の差、これを中長期的に見据えた上で、それに見合った介護
サービスを提供できるかどうか。実態に即した計画策定のため高齢者向けの住まいの情報の把握が必要。
◆ 介護保険事業計画策定にあたり、高齢者向け住宅等の設置状況も、介護ニーズの正確な把握等を行うとともに、関係者間での情報の共
有化、利用者へ情報提供の強化を図っていくべきではないか。
◆ 高齢者住宅は介護施設の代替機能を果たしているため、自治体において介護保険事業計画策定の際には、高齢者住宅の供給、稼働状況
を踏まえた施設整備等が検討されるべき。第８期の介護保険事業支援計画で既に導入されたが、更なる徹底のため周知等が必要。高齢
者住宅には介護保険施設と違って補足給付がないため、一般的に中間所得者以上の受け皿となることに留意すべき。
◆ 高齢者の住まいについて地域の現状把握は十分ではなく、供給量が適切かどうかの指標が明確化されていない。介護保険計画において
施設整備に盛り込むことが徹底されるべき。
◆ 特定施設入居者生活介護の指定について、多くの自治体で、指定の枠が限られており、手挙げしてもなかなか採択されにくいところも
るため、この点についても議論いただきたい。
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