第118回介護保険部会（令和７年３月17日）における主な意見
（１）有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等について
（有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等）
◆ 住まいの需要を正しく把握し、地域住民のニーズに正しく向き合うため、福祉の視点を備えた専門職の活用が検討されるべき。
◆ サ高住や住宅型有料など高齢者住宅には、特別養護老人ホームや老人保健施設等に配置されている入居を検討する際の窓口としてサービ
スの説明などを行う生活相談員の配置は義務付けられていない。要介護状態となった高齢者やその家族にとって、介護保険サービス等の
理解は難しいため、適切な選択ができる環境整備の役割を、誰がどう担うか検討されるべき。
◆ サービスの質の向上を図るため福祉サービス第三者評価事業が導入されたが、受けるかどうかは事業所の判断に任されているため、現実
には第三者評価事業が広がらない。有料老人ホームも含めて高齢者の住まいに外部の目が入る機会を増やし、よりよい運営ができる仕組
みを検討するべき。
◆ 有料老人ホームからの死亡退去が半数を占め、ケアの内容や看取りの機能も有するなか、より専門的な適切な関与が必要であり、質の検
証も求められるのではないか。
◆ 認知症は専門的なケアや看護を要し、ホスピスは終末期のケアを要し、疾病の特化タイプは医師・医療の関与が重要だが、実際にチェッ
クできる制度が薄い。これにより例えば身体拘束や虐待の問題にもつながる。マイナス面のみならず、サービス業としての競争原理を通
じた質の向上といったプラス面もあるため、その点も含めた規制の在り方を考慮していく必要。
◆ 住宅型有料老人ホームにおける、職員の状況や労務環境、人員配置なども非常に重要になってくるのではないか。問題となっていた施設
では、100人ぐらいの利用者を１人で見ているような体制があったことが報道されており、こうした点についても認も必要ではないか。
◆ サービスの提供状況やその内容に係る報告の義務化、チェック機関を設けるなどの体制を早く整備する必要。自治体にもこうした機能を
設けて取り組んでいただきたい。

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