個人情報保護法制における「同意」の法的性質
EU各国でも同意取得型の運用があるが、それをどう考えるか？
→本人関与（同意）のレベルの違いによる法規制として構成してはどうか。
①個人データによって個人を選別する 厳格な同意
ような特定の不適切な利用形態
（行政処分の対象となる義務）
（例えばターゲティング広告など）
②上記以外の法的統制の下にある利用 確認的な同意（念のため）
形態
（助言の対象となる努力義務）
＊オプトアウト手続は同意の代替的な性質を有するものではない。「本人の利益が不当に害される
事態を防ぐためのセーフガードとして位置付けられる」（中田響「個人情報保護法制の一元化：官民
規律の全面的統合は可能か？」注22参照
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