（４） 運営規程をつくる
・ポリファーマシー対策チームが独立していること10が望ましいが、医療安全のための
委員会など他の組織がその機能を担うことも可能である。
⇒設置規程の例については、
「様式事例集①、②」を参照

（５） 人員体制をつくる
・多職種連携における各職種の役割11（→各論編 p.7 を参照）や目的を決めることで、
効率的・効果的な運営を行う。
・中小病院など人員的な制約がある場合、主治医12、薬剤師、看護師など最小限のメン
バー構成としたり、既存の医療チーム活動にポリファーマシーの視点を加えるなど柔
軟に検討する。
・特に薬剤師は、ポリファーマシーの取組の主体となり、カンファレンスにおいて医師
等との調整などにかかわっていくことが期待される。
・カンファレンスの準備、調整、司会進行、議事録作成などの事務局機能については、
医療職種以外の事務職員が担うことでもよい。
⇒既存チーム活動への視点の加え方については、p.4「第１章２．（４）既にある仕組
みやツールを活用する」を参照

10

ポリファーマシー対策チームは病院組織上の設置義務がある組織ではないが、対策を進めていく上で、委員会
を設置し活動の成果を報告することを通じて、院内の理解を深めることにもつながるため、院内組織に位置づ
けられるとよい。

11

情報収集、対象患者の抽出、カンファレンスの司会進行、議事録作成、電子カルテへの記録など、専門性を要
しない業務は持ち回りで行うことで継続的な運営やチームのモチベーション向上にもつながる。

12

本文中の「主治医」については、断りがない限り入院中の主治医を指し、病院外の主治医は「かかりつけ医」
として表記し、区別している。

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