宿日直許可に関する取組と課題の所在
宿日直許可に関する取組

● 「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（令和元年７月１日基発0701第８号）
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医師の働き方改革に関する検討会報告書（平成31年3月28日）で、「現状を踏まえて実効あるものとする必
要がある」等とされたことを踏まえ、医師等の宿日直について、その特性に鑑みた許可基準の細目を規定。

● 医療機関の宿日直許可事例等の周知（令和３年７月）
← 医療機関の宿日直申請に当たってのチェックリスト、提出書類や申請後のフロー等の手続きのほか、実際の
医療機関の宿日直許可事例等を周知。

課題の所在

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宿日直許可は医療機関ごとの個別の状況を踏まえて許可/不許可を判断するため、医療機関にとって判断基準が
見えにくく、行政の判断に斉一性がないように見える。
（＋ 監督機関である労働基準監督署への相談に対するハードルの高さ、医療勤務環境改善支援センター（勤改
センター）による支援に対する認知度の低さ など）
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「医師独自の宿日直許可基準を明確化し、対応の統一を図っていただくとともに、実態に合わない判断が出
された場合、厚生労働省に相談できる窓口を設置することをお願いしたい。」
（令和４年３月18日

医師の働き方改革に関する要望書

より）

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