報を取得する薬局に、正しい内容で、覗き見されない方法で、提供される必要があ
る。このため、医療機関・薬局・電子処方箋管理サービス間のネットワーク回線の
セキュリティは、オンライン資格確認等に係るセキュリティに関するガイドライン
に従い、適切な対策を講じる必要がある。
（７）電子処方箋管理サービスの実施機関による施設等の認証体制
支払基金において、電子処方箋管理サービスにアクセスした施設が医療機関・薬
局であるかどうかを適切に認証する仕組みを考慮する。電子処方箋では、オンライ
ン資格確認等システムの基盤を活用しており、認証については、オンライン資格確
認等システムにて行うこととしている。
５ 電子処方箋管理サービス停止等への対応
電子処方箋管理サービスが、電子処方箋の発行や受理に関する機器の障害、電子署
名システムの不具合、電子処方箋管理サービスに接続するためのネットワークの停止
など、電子処方箋管理サービスが様々な原因により機能しなくなる場合や災害の影響
を受ける場合がある。こうしたサービス停止等の事態に対して、事前の備えとしてと
るべき対応と、事態が発生した場合にとるべき対応策は、以下のとおりである。
なお、不正利用を防止する観点から、電子処方箋管理サービスが停止した場合や災
害が発生した場合であっても、電子処方箋の控えのみに基づいて調剤を行う運用とは
しないことを基本としつつ、サービス停止等の状況や災害の規模等に鑑み、厚生労働
省及び支払基金において対応を適宜検討する。
（１）医療機関・薬局における事前の備え
医療機関では、電子処方箋の発行・受理等に用いる機器・システム等について、
安全管理ガイドラインに準拠した仕組みを用意すること。
また、電子処方箋を発行できない場合に備えて、紙の処方箋に対応できる機能を
残しておく必要がある。
なお、大規模災害時などの機器やネットワークの支障が発生した場合の運用方法
については、
「オンライン資格確認等システム運用マニュアル（病院・診療所向け）」、
「オンライン資格確認等システム運用マニュアル（薬局向け）」
、
「オンライン資格確
認等システム操作マニュアル 災害時医療情報閲覧編（医療機関等向け）
」等に示さ
れているとおりであり、医療機関・薬局等において、あらかじめ対応手順等を確認
しておく必要がある。
（２）電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応
電子処方箋管理サービスが停止した場合、医療機関では電子処方箋の発行が行え
ないため、紙の処方箋を発行する。
一般的には、薬局では、既に発行された電子処方箋を薬局で処理しようとしても
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