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電子処方箋管理サービスの運用について・通知 (49 ページ)
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出典情報 | 電子処方箋管理サービスの運用について(10/28付 通知)《厚生労働省》 |
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・
医療機関が近隣である場合には、患者に対し、医療機関に戻
り紙の処方箋を再交付してもらうことを依頼
・
と考えられる。そのような状況であっても医療機関・薬局は、処
方・調剤を継続できることを優先した運用を行わなくてはならな
医療機関が遠方である場合には、医療機関に薬局又は患者か
ら連絡し、紙の処方箋を再交付してもらうとともに、それを薬
局にメール、FAX等で送付してもらい、紙の処方箋原本は後
い。災害時に医療関係者が患者が服用している薬剤を知ることがで
きるようにしておくことは重要である。
一般的には、紙の処方箋による運用を実施するものと考えるが、
日郵送で薬局に送付してもらう
電子処方箋を運用する場合でも、通常の運用に比べ、運用負荷が大
のいずれかの方法により対応することとする。
きくなる可能性が高いことから、災害の内容に応じた運用形態を地
いずれの場合についても、医療機関において、電子処方箋の取消
域ごとにあらかじめ規定しておく必要がある。その際に、通常運用
を行い、同じ処方内容による調剤が重複して行われないように対応
から災害時運用に切り替える基準、通常運用に戻す基準などを規定
する必要がある。
しておくことが必要である。
また、災害時に、医療関係者が患者が服用している薬剤を知るこ
とができるようにしておくことは重要である。
6
その他
6
本通知については、電子処方箋の運用を整理したものであり、詳
今後の電子処方箋の普及促進のための方策について
本ガイドラインにおいては、地域に電子処方箋に対応した薬局が
細については、以下の文書を適宜参照されたい。
ある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自身
・
の処方情報を確認できることを前提として、電子処方箋に係る運用
運用の手順の詳細については、「オンライン資格確認等システ
ム運用マニュアル(病院・診療所向け)」及び「オンライン資格
確認等システム運用マニュアル(薬局向け)」を参照すること。
・
電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応の詳細について
を整理した。
一方、本ガイドライン改定にあたっての検討においては、
・
各地域で異なる複数の運用主体により電子処方箋管理サービ
は、上記マニュアルのほか、「トラブルシューティング編」、
スが行われる場合、医療機関や薬局が複数の電子処方箋管理サ
「オンライン資格確認等システム操作マニュアル 災害時医療情
ービスに対応することが必要となり対応が複雑化・困難化する
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医療機関が近隣である場合には、患者に対し、医療機関に戻
り紙の処方箋を再交付してもらうことを依頼
・
と考えられる。そのような状況であっても医療機関・薬局は、処
方・調剤を継続できることを優先した運用を行わなくてはならな
医療機関が遠方である場合には、医療機関に薬局又は患者か
ら連絡し、紙の処方箋を再交付してもらうとともに、それを薬
局にメール、FAX等で送付してもらい、紙の処方箋原本は後
い。災害時に医療関係者が患者が服用している薬剤を知ることがで
きるようにしておくことは重要である。
一般的には、紙の処方箋による運用を実施するものと考えるが、
日郵送で薬局に送付してもらう
電子処方箋を運用する場合でも、通常の運用に比べ、運用負荷が大
のいずれかの方法により対応することとする。
きくなる可能性が高いことから、災害の内容に応じた運用形態を地
いずれの場合についても、医療機関において、電子処方箋の取消
域ごとにあらかじめ規定しておく必要がある。その際に、通常運用
を行い、同じ処方内容による調剤が重複して行われないように対応
から災害時運用に切り替える基準、通常運用に戻す基準などを規定
する必要がある。
しておくことが必要である。
また、災害時に、医療関係者が患者が服用している薬剤を知るこ
とができるようにしておくことは重要である。
6
その他
6
本通知については、電子処方箋の運用を整理したものであり、詳
今後の電子処方箋の普及促進のための方策について
本ガイドラインにおいては、地域に電子処方箋に対応した薬局が
細については、以下の文書を適宜参照されたい。
ある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自身
・
の処方情報を確認できることを前提として、電子処方箋に係る運用
運用の手順の詳細については、「オンライン資格確認等システ
ム運用マニュアル(病院・診療所向け)」及び「オンライン資格
確認等システム運用マニュアル(薬局向け)」を参照すること。
・
電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応の詳細について
を整理した。
一方、本ガイドライン改定にあたっての検討においては、
・
各地域で異なる複数の運用主体により電子処方箋管理サービ
は、上記マニュアルのほか、「トラブルシューティング編」、
スが行われる場合、医療機関や薬局が複数の電子処方箋管理サ
「オンライン資格確認等システム操作マニュアル 災害時医療情
ービスに対応することが必要となり対応が複雑化・困難化する
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