は、患者が自身の服用する薬剤について知ることができるように

は、患者が自身の服用する薬剤について知ることができるように

するという役割がある。

するという役割がある。

以上の点を踏まえ、フリーアクセスを確保し、患者が自身の服
用する薬剤について知ることを担保したうえで、2023年１月よ
り、全国的な電子処方箋の仕組みが整備されることとなった。
本通知では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」と

本ガイドラインでは、当該地域に電子処方箋に対応した薬局が

いう。）が実施機関となる電子処方箋に係る仕組み（以下「電子

ある場合において、フリーアクセスを確保し、かつ患者が自分自

処方箋管理サービス」という。）の運用を整理し、医療機関・薬

身の処方情報を確認できることを前提として、これまでの処方箋

局等の関係者に示すものである。

電子化の実証事業の成果等も踏まえ、電子処方箋に係る運用を整
理したものである。

本通知に基づき、全国的な電子処方箋の仕組みの整備や情報連

本ガイドラインに基づき、処方箋の電子化や情報連携ネットワ

携ネットワークとの連携等が進められ、患者自身が服薬等の医療

ークの整備等が進められ、患者自身が服薬等の医療情報の履歴の

情報の履歴の管理や電子化のメリットを享受し、患者と医療従事

管理や電子化のメリットを享受し、患者と医療従事者との信頼が

者との信頼がより進み、医療への理解や納得が深まることで、国

より進み、医療への理解や納得が深まることで、国民一人ひとり

民一人ひとりの健康増進の取組や医療サービスの効率的な提供等

の健康増進の取組や医療サービスの効率的な提供等につながるこ

につながることが期待される。

とが期待される。
なお、更なる情報通信技術の進展、マイナンバー制度のインフ
ラを活用した医療保険のオンライン資格確認（※）の進捗などに
よって、セキュリティの更なる強化や運用の効率化など、電子化
に対応して新たに改善できる点が明らかになれば、本ガイドライ
ンの見直しに反映させていく必要がある。
（※）マイナンバー制度のインフラを活用した医療保険のオン
ライン資格確認においては、社会保険診療報酬支払基金と国民健

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