第８回 NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会

参考

令和５年２月２日

資料３

○ 本専門委員会での議論の過程においては、非認証施設も含めた登録制度
や法的規制を設けるべきとの意見も出されたが、まずは NIPT に係る認証制度
を新設し、その運用状況を見ながら、必要に応じて、本専門委員会において
対応を検討することとする。
４ 妊娠・出産・育児に係る支援体制の充実
○ 妊婦を対象として実施されたアンケート調査などからは、妊婦が出生前検査
を受ける又は希望する理由は様々であることが明らかになった。出産年齢の高
年齢化とともに、胎児に疾患や障害がある可能性が高まることに対する不安が
強まっていること、さらには、妊娠・出産・子育てに関する様々な不安を解消す
るための情報が得難い中で、広く情報が流布している NIPT 等の出生前検査
を受検することで、少しでも不安感を軽減したい、という思いで NIPT 等の出生
前検査を受検する妊婦がいることに留意する必要がある。
○ 近年、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保を目指す
母子保健施策として、子育て世代包括支援センターの整備・体制強化や産
前・産後サポート事業による相談支援などが実施されてきたが、妊婦及びその
パートナーの様々な不安の解消・軽減のためには、妊娠・出産・育児に係る相
談支援体制の更なる充実に加え、流産・子宮内胎児死亡・早期新生児死亡・
人工中絶等に係るグリーフケア等の相談支援の提供が求められている。
５ 学校教育段階での若年層への情報提供・啓発
○ 出生前検査やノーマライゼーション等に関する情報提供・啓発は、妊娠して
いることが分かってはじめて行われるべきものではなく、妊娠・出産・育児に関
する情報提供・啓発の一環として、妊娠前のプレコンセプションケアの段階か
ら、さらには、学校教育段階での障害者への理解・人権教育などの一環とし
て、広く国民に行われるべきものである。
○ この点については、
・ 「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方
針」（令和３（2021）年２月９日閣議決定）においては、「男女を問わず、人間
の身体的・精神的・遺伝学的多様性を尊重しつつ、妊娠、出産等について
の希望を実現するため、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知
識の普及・啓発を学校教育段階から推進する」との記載があり、
・ 「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」
（令和２（2020）年 12 月 25 日閣議決定）においては、「医学的に妊娠・出産
に適した年齢、計画的な妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予防
など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段階から妊娠・出産の知識を持

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